第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,879

11,514

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 32,006

※1 30,328

商品及び製品

304

347

仕掛品

11,490

12,414

原材料及び貯蔵品

2,511

2,781

前渡金

2,067

1,742

その他

1,793

2,570

貸倒引当金

730

934

流動資産合計

61,321

60,766

固定資産

 

 

有形固定資産

14,631

16,517

無形固定資産

744

670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,586

13,781

その他

2,745

2,730

貸倒引当金

955

901

投資その他の資産合計

13,377

15,611

固定資産合計

28,753

32,799

資産合計

90,075

93,565

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,696

10,326

短期借入金

※2 3,779

※2 5,020

未払法人税等

655

261

契約負債

6,129

6,616

賞与引当金

989

517

製品保証引当金

691

839

工事損失引当金

650

1,146

その他

3,653

4,218

流動負債合計

29,246

28,946

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,774

※2 11,119

繰延税金負債

1,536

2,258

役員退職慰労引当金

7

7

退職給付に係る負債

293

384

その他

1,695

1,941

固定負債合計

15,306

15,711

負債合計

44,552

44,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,703

6,368

利益剰余金

33,871

34,697

自己株式

2,000

1,868

株主資本合計

40,167

40,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,857

4,240

繰延ヘッジ損益

536

362

為替換算調整勘定

2,027

3,291

退職給付に係る調整累計額

591

508

その他の包括利益累計額合計

4,938

7,677

新株予約権

77

77

非支配株主持分

339

361

純資産合計

45,523

48,907

負債純資産合計

90,075

93,565

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

40,615

57,822

売上原価

29,304

41,886

売上総利益

11,310

15,935

販売費及び一般管理費

8,988

11,862

営業利益

2,322

4,073

営業外収益

 

 

受取配当金

231

265

持分法による投資利益

14

128

受取賃貸料

88

86

受取保険金

1

2

固定資産売却益

93

その他

121

199

営業外収益合計

456

777

営業外費用

 

 

支払利息

77

91

為替差損

555

1,424

固定資産除却損

2

53

その他

59

45

営業外費用合計

694

1,614

経常利益

2,084

3,236

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

段階取得に係る差益

238

特別利益合計

11

238

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19

減損損失

43

子会社清算損

21

固定資産処分損

59

特別損失合計

84

59

税金等調整前四半期純利益

2,010

3,415

法人税等

527

965

四半期純利益

1,483

2,450

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

72

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,428

2,377

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,483

2,450

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

1,382

繰延ヘッジ損益

199

173

為替換算調整勘定

1,742

1,284

退職給付に係る調整額

85

83

持分法適用会社に対する持分相当額

12

1

その他の包括利益合計

2,108

2,758

四半期包括利益

3,592

5,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,498

5,116

非支配株主に係る四半期包括利益

94

92

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当第3四半期連結会計期間末において175百万円、201,300株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 158百万円  当第3四半期連結会計期間 90百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

12百万円

 

※2 財務制限条項

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,655百万円

1,497百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

695

26

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

589

22

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年5月12日取締役会決議の配当の総額には9百万円、2022年11月10日取締役会決議の配当金の総額には7百万円含まれております。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

801

30

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

749

28

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年5月11日取締役会決議の配当の総額には8百万円、2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には6百万円含まれております。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

 当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 20221231)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

2,283

4,296

3,214

5,273

15,067

プロジェクト

9,350

2,113

1,549

13,013

サービス

4,278

2,230

2,965

2,470

11,944

環境・新エネルギー

589

589

合計

16,501

8,641

7,728

7,743

40,615

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 20231231)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

3,256

5,946

2,929

18,194

30,326

プロジェクト

9,033

1,323

600

10,957

サービス

5,660

2,486

4,095

3,859

16,102

環境・新エネルギー

436

436

合計

18,387

9,756

7,624

22,053

57,822

 

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

54円02銭

89円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,428

2,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,428

2,377

 普通株式の期中平均株式数(株)

26,444,221

26,525,066

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

53円87銭

89円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数(株)

72,751

72,767

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は333,340株、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は244,010株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月10日開催の取締役会において、第143期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………749百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………28円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

  (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。