1【提出理由】

当社は、2025年8月28日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

 2025年8月28日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行の件

会社法第199条第2項の規定に基づき、第三者割当による募集株式の発行を、また、会社法第238条第2項の規定に基づき、第三者割当により第7回新株予約権を発行することにつき、ご承認をお願いするものであります。

 

第2号議案 定款一部変更の件

(1) 現行定款第2条(目的)について事業目的を追加し以降の号数の繰り下げを行い、併せて字句表現の変更を行うものであります。

(2) 現行定款第6条(発行可能株式総数)について、発行可能株式総数を現行の133,800,000株から2025年8月1日時点の発行済株式の総数38,950,000株の4倍に相当する155,800,000株に変更するものであります。

 

第3号議案 取締役2名選任の件

取締役として、絹井隆平氏及び板野沙智氏を選任するものであります。

 

第4号議案 監査役1名選任の件

監査役として、馬場崇暢氏を選任するものであります。

 

第5号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、五十嵐章氏を選任するものであります。

 

第6号議案 取締役に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

対象取締役に対し、事後交付型業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の付与のための報酬の限度額を新たに設定することにつき、ご承認をお願いするものであります。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成の割合(%)

第1号議案
第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行の件

290,721

1,910

0

(注)1

 

可決

99.33

第2号議案

定款一部変更の件

291,208

1,433

0

(注)2

 

 

 

可決

99.49

第3号議案

取締役2名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

絹井 隆平

291,273

1,368

0

 

可決

99.52

板野 沙智

291,305

1,336

0

 

可決

99.53

第4号議案
監査役1名選任の件

 

 

 

 

(注)3

 

 

 

 

馬場 崇暢

291,421

1,220

0

 

可決

99.57

第5号議案
 補欠監査役1名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

五十嵐 章

291,374

1,267

0

 

可決

99.55

第6号議案
取締役に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

290,524

2,117

0

(注)4

 

 

 

可決

99.26

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。なお、本第三者割当には、当社の支配株主である須田忠雄氏(以下「須田氏」という。)が割当予定先に含まれており、同氏との取引は支配株主との取引となることから、須田氏を除く議決権を行使した株主の議決権の過半数を得ることが条件とされており、須田氏に対する本第三者割当については、上記に加え、須田氏を除く議決権を行使した株主の議決権の過半数の賛成が得られたことによる。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

4.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

5.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。

  本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち当該議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

以 上