1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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完成工事補償引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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製品売上高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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製品売上原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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製品売上総利益 |
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その他の事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、2023年9月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、2023年9月30日をみなし取得日としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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特定融資枠契約の総額 |
11,000百万円 |
11,000百万円 |
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実行残高 |
2,200百万円 |
2,200百万円 |
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差引高 |
8,800百万円 |
8,800百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
10百万円 |
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電子記録債権 |
-百万円 |
22百万円 |
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支払手形・工事未払金等 |
-百万円 |
141百万円 |
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
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高周波熱処理受託加工 |
メキシコ グアナファト州 |
機械装置等 |
841百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
高周波熱処理受託加工を営む海外子会社において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(841百万円)として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む海外子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
908百万円 |
816百万円 |
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のれんの償却額 |
-百万円 |
58百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
704 |
60.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月11日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
330 |
30.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めて記載しております。
2 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で、1,984,845株を消却いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が45百万円、利益剰余金が4,793百万円、自己株式が4,838百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
316 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月10日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
301 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
2 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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|
|
|
|
△ |
△ |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,143百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高周波関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において841百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、1,397百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||
|
工事 |
8,431 |
- |
8,431 |
- |
8,431 |
|
設備・機材売上等 |
6,775 |
5,988 |
12,763 |
- |
12,763 |
|
売電収入等 |
- |
- |
- |
75 |
75 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,206 |
5,988 |
21,194 |
75 |
21,270 |
|
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
5 |
5 |
|
外部顧客への売上高 |
15,206 |
5,988 |
21,194 |
80 |
21,275 |
(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
電気通信 関連事業 |
高周波 関連事業 |
計 |
||
|
工事 |
6,981 |
- |
6,981 |
- |
6,981 |
|
設備・機材売上等 |
6,075 |
7,139 |
13,215 |
- |
13,215 |
|
売電収入等 |
- |
- |
- |
75 |
75 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,057 |
7,139 |
20,197 |
75 |
20,272 |
|
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
5 |
5 |
|
外部顧客への売上高 |
13,057 |
7,139 |
20,197 |
80 |
20,277 |
(注)「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△54円99銭 |
△183円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△609 |
△1,841 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△609 |
△1,841 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,083,362 |
10,030,261 |
(注)1 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間79,692株、当第3四半期連結累計期間75,412株)。
(自己株式の消却及び別途積立金の取崩し)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、会社法第459条第1項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。
1.自己株式の消却
(1)消却する理由
2022年2月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株主還元の強化のため
(2)消却する株式の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,200,000株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 12.31%)
③ 消却日 2024年2月2日
(ご参考) 消却後の発行済株式総数 10,900,000株
(注)上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。
2.別途積立金の取崩し
(1)取崩しする理由
自己株式の消却に対応するため
(2)実施する内容
減少する剰余金の項目とその金額 別途積立金 2,865,000,000円
増加する剰余金の項目とその金額 繰越利益剰余金 2,865,000,000円
(3)効力発生日 2024年2月2日
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
(1)投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため
(2)投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有の上場株式複数銘柄
② 投資有価証券売却益の発生時期 2024年2月13日~2024年3月31日(予定)
③ 投資有価証券売却益 1,300百万円(見込額)
※現時点での概算値であり、状況により変動する場合があります。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………301百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。