【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
(会計方針の変更)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減損損失の詳細については、「注記6.非金融資産の減損」に記載しております。
6.非金融資産の減損
(1)有形固定資産の減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の中国セグメントの連結子会社3社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として、その他の費用に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値に基づき、2023年12月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いております。その結果、回収可能価額は13,216百万円と評価しております。
(2)のれんの減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末において、のれんが配分されている資金生成単位グループはアジア・大洋州セグメントに含まれる、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア及びピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアに係る事業であり、配分されたのれんの帳簿価額は891百万円であります。
当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当第3四半期連結会計期間において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、その他の費用に計上いたしました。
7.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益8,090百万円が含ま
れております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益6,769百万円が含ま
れております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1. 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
2. 2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
9.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・その他
その他のうち、その他の金融資産に含まれる3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値で測定している金融資産のレベル別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。
第18期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。