当社代表取締役社長白川篤典及び管理本部長矢頭秀太は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および国内子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、海外の連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している店舗事業を「重要な事業拠点」としました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案し、選定した重要な事業拠点にかかわらず、リスクの大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセス(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価、資産除去債務の計上)についても、個別に評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
当社は前連結会計年度において、過年度の決算を訂正し、2022年５月期から2023年５月期までの有価証券報告書、及び2022年５月期第４四半期から2024年５月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
これは当社の決算・財務プロセスにおける、各決算処理の手続き及び正確性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったこと等に起因して、当社グループの減損計上額の計上が不足していたことが会計監査人であった爽監査法人と過年度の決算処理を確認する中で判明したことによるものです。
当社はその際に識別した内部統制の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて前連結会計年度の連結財務諸表および個別財務諸表に反映しておりますが、それらは前連結会計年度の末日後に行ったものであること、および継続的な取り組みを行わなければ十分にその目的を達成できないものもあるため、前連結会計年度末日時点において当社グループの内部統制は有効でないと判断しました。そのうえで、開示すべき重要な不備の再発防止策として以下の５点を開示しております。
１．経営陣による財務報告に係る内部統制の構築意識の再確認及び体制構築
２．重要な会計処理の判断または決定に関し、良質な人材の確保や専門知識の拡充
３．固定資産の減損会計に関するマニュアルの見直し
４．会計処理に係る業務プロセスの見直しと業務の属人化防止による業務品質の向上
５．会計処理方法と現状に差異が生じていないかについての定期的な検証
当社は当該事実を真摯に受け止め、開示すべき重要な不備を是正するために以下の取り組みを実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。
１．内部統制に関するビデオ教材を、毎回の経営会議において業務執行取締役が視聴し、その内容について討議をするという活動を2024年９月から、計10回行ってきました。その活動を通じて業務執行取締役の内部統制の構築意識を確認してまいりました。また、毎回の経営会議においてJ-SOXの取り組み状況、進捗状況の報告を受けてまいりました。
２．2024年８月１日付で経理部組織の人員拡充を行いました。加えて会計コンサルティング会社に協力を仰ぎ、会計処理プロセスの整備をしてまいりました。
３．2024年５月期の連結財務諸表および個別財務諸表を作成する過程においてマニュアルの再整備を行い、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表及び個別財務諸表に反映しております。
４．経理部とは別の部隊(*1 インソーシングセンター部)が経理業務のルーチン業務を実施し、エラーを検出し、報告することで属人化を防ぎ、誤謬の発生を防止するとともに、経理業務に日常的な相互牽制を働かせることを2023年７月から取り組んできましたが、この取り組みをより強固にするため、2024年８月にインソーシングセンター部の人員を拡充して、経理業務のルーチン業務の移管を進めてまいりました。これに伴い経理部内に発生した余剰時間を使い、経理処理結果を検証する活動を日常的に行わせ、経理業務の品質向上を図ってまいりました。
５．経理部門長に連結会計年度毎に会社の採用する会計方針が現状のビジネスを適切に反映しているかどうかを検証させ、経営会議で報告させて確認してまいりました。
(*1)インソーシングセンター部は標準化・マニュアル化された業務を実行し、マニュアルに記載のない事項やマニュアルの不備によるエラーを検出する役割を持たせております。
以上の結果、前連結会計年度の開示すべき重要な不備は是正されたと判断いたしました。
該当事項はありません。