第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,927,212

1,942,010

受取手形及び売掛金

347,314

556,744

棚卸資産

2,010,887

1,916,542

その他

293,443

391,127

貸倒引当金

2,260

2,490

流動資産合計

4,576,597

4,803,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

842,336

836,593

土地

392,744

392,744

その他(純額)

175,958

166,183

有形固定資産合計

1,411,039

1,395,521

無形固定資産

57,568

64,989

投資その他の資産

374,749

296,688

固定資産合計

1,843,358

1,757,200

資産合計

6,419,955

6,561,134

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

516,719

711,726

短期借入金

840,000

840,000

1年内返済予定の長期借入金

246,844

154,848

未払法人税等

189,568

82,445

契約負債

11,792

16,422

賞与引当金

30,873

9,137

その他

329,876

408,314

流動負債合計

2,165,674

2,222,893

固定負債

 

 

長期借入金

304,468

278,409

株式給付引当金

18,221

18,102

退職給付に係る負債

8,937

9,029

その他

17,608

16,670

固定負債合計

349,235

322,211

負債合計

2,514,909

2,545,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

665,119

665,119

資本剰余金

638,287

638,287

利益剰余金

2,863,211

2,974,031

自己株式

261,571

261,409

株主資本合計

3,905,046

4,016,029

純資産合計

3,905,046

4,016,029

負債純資産合計

6,419,955

6,561,134

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,604,844

2,785,132

売上原価

1,745,339

1,896,984

売上総利益

859,505

888,148

販売費及び一般管理費

560,098

610,203

営業利益

299,406

277,944

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

協賛金収入

2,984

2,719

電力販売収益

2,137

2,310

その他

2,827

10,585

営業外収益合計

7,952

15,622

営業外費用

 

 

支払利息

2,002

1,716

電力販売費用

679

674

為替差損

1,463

1,130

その他

0

27

営業外費用合計

4,145

3,548

経常利益

303,213

290,017

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

303,213

290,017

法人税、住民税及び事業税

86,344

75,756

法人税等調整額

8,533

16,770

法人税等合計

94,878

92,527

四半期純利益

208,335

197,490

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

208,335

197,490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

208,335

197,490

四半期包括利益

208,335

197,490

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,335

197,490

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、アスコット株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

29,875千円

27,603千円

のれんの償却額

11

877

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日

取締役会

普通株式

42,909

4.0

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月24日

取締役会

普通株式

86,669

8.0

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

    取得による企業結合

 1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  アスコット株式会社

    事業の内容     荒物雑貨卸業

  (2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは主にインターネット通販サイトcotta(コッタ)による製菓・製パン用食材及び包装資材等の販売事業(通信販売)をコア事業としながら株式会社ヒラカワ(以下ヒラカワという)を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております

 このたび全株式を取得したアスコット株式会社(以下アスコットという)はヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としておりますヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり一方アスコットの主要な販売先は関東から東海関西管内の生協であるため両社で販売先や売れ筋商品仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより相互に事業拡大が期待できます

 以上のようにアスコットが当社グループに加わることにより主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリットを享受できひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し全株式を取得し連結子会社化いたしました

  (3) 企業結合日

    2023年10月1日(みなし取得日)

    2023年10月2日(株式取得日)

  (4) 企業結合の法的形式

    株式取得

  (5) 結合後企業の名称

    変更はありません

  (6) 取得した議決権比率

    100%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです

 

 2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金

9,900千円

取得原価

9,900千円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリーに対する報酬・手数料等  2,200千円

 

 5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

    865千円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

  (2) 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

  (3) 償却方法及び償却期間

    重要性が乏しいため、即時償却しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

製品・商品の販売

2,556,305千円

2,752,764千円

その他

48,539

32,367

顧客との契約から生じる収益

2,604,844

2,785,132

その他の収益

外部顧客への売上高

2,604,844

2,785,132

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

19円71銭

18円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

208,335

197,490

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

208,335

197,490

普通株式の期中平均株式数(株)

10,570,557

10,679,301

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

38,915

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間156,930株、当第1四半期連結累計期間154,386株)。

2.当第1四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………86,669千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日

 (注)2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 

 

(重要な後発事象)

 独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

(事業の譲受)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社フレンバシー(以下、「フレンバシー」という。)から、プラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業(以下、「Vegewel事業」という。)を譲受することについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。

 

1.事業譲受の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社フレンバシー

事業の内容     Vegewel事業

 (2) 企業結合を行う主な理由

 当社は、「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することを目的とし、2022年5月に不二製油株式会社と資本業務提携を締結し、2023年5月にカラダにやさしい手づくりを応援する新しいECメディア「cotta tomorrow(コッタトゥモロー)」を立ち上げました。現在、健康に関心のある一般消費者から法人のお客様まで幅広くサービスをご利用いただいており、当社はさらなる成長機会を模索しておりました。

 フレンバシーが運営するVegewel事業は、大きく二つあります。一つ目は、ベジタリアン向けレストラン情報メディア事業。ベジタリアンが必要とする日本全国のレストラン情報を多言語で提供し、訪日客を含むベジタリアンが日本国内で安心して食事ができる環境を創造します。二つ目は、プラントベースに特化したWebメディア事業。飲食店の取材記事、レシピ、商品紹介、イベントレポートなど、ライフスタイルの参考となる幅広い情報を発信します。

 独自性と知名度を有するVegewel事業と当社の既存事業(「cotta(コッタ)」「cotta business(コッタビジネス)」「cotta tomorrow(コッタトゥモロー)」)との連携によって、既存のお客様への価値は強化され、新しいお客様との接点も増えてまいります。また、当社は食品メーカーを対象としたコンサルティング事業を展開しております。健康志向が高まる中、多くの食品メーカーが健康カテゴリーへ積極的に参入しており、Vegewelのプラットフォームを活用することで、これらのメーカーに対し、新しい販促支援を提供できるようになります。

 さらに、地方自治体がインバウンド対応を強化する中で、当社はVegewelを通じてこれらの自治体との連携を模索しています。特に地域固有の食文化を背景に持つレストランの発掘・紹介は、地方の魅力を国内外に発信する絶好の機会を提供します。このようなコラボレーションは、地域経済の活性化にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一歩となります。

 Vegewelの機能を最大限に活用し、消費者、レストラン、食品メーカー、自治体との連携を強化し、当社のパーパスである「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」の実現に向けて、成長を加速させてまいります。

 (3) 企業結合日

2024年3月31日(予定)

 (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

先方の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で算定中であります。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点で算定中であります。