【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Rototest International AB の子会社であるRototest Europe AB は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。

 

  1.譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。

 

 2.譲渡資産の内容

  (1) 譲渡資産: 土地 379.28㎡
  (2) 所在地  : 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地 

  (3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

 

 3.譲渡先

    首都高速道路株式会社

   なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

 

  4.譲渡の日程

    取締役会決議日 2021年8月5日

    契約締結日      2021年8月10日

     物件引渡期日  2024年3月31日(予定)

 

  5.当該事象の損益への影響

土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が 

 四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

1,250

千円

3,200

千円

電子記録債権

7,508

千円

14,474

千円

 

 

※2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約

  に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

10,350,000

千円

10,350,000

千円

借入実行残高

 

2,000,000

千円

差引残高

10,350,000

千円

8,350,000

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間

 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

188,990

千円

207,008

千円

のれんの償却額

6,761

千円

12,329

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

702,341

30

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  自己株式の取得

  当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2022年12月21日にかけて、市場買付により当社普通株式458,300株を総額604,870千円にて取得しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

715,216

32

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業内容

①被取得企業の名称:Rototest International AB

②事業の内容:ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2016年にRototest社と代理店契約を締結し、ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ROTOTEST® Energy™」を販売しております。セットアップが簡便で持ち運びも可能なシャシダイナモメーターで、当社においては本システムとレーダーシミュレーターやカメラシミュレーターを組み合わせた統合システム「ドライビング&モーションテストシステム(DMTS)」を自社開発製品として提供しております。

当社がRototest社を子会社化することで、核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし、多様な機能強化や施設内での実車走行による模擬試験を実現する統合システム「DMTS」の拡充を図ることで、自動車産業における開発サイクル短縮化のさらなる貢献を目指します。

米国においては、2022年に当社子会社の米国現地法人TOYOTech LLC が米国大手メーカーより「ROTOTEST® Energy™」を受注し採用が決定しています。米国はEV、AD/ADAS の技術開発投資が活況であり、今後もさらなる需要を見込んでいます。

(3)企業結合日

2023年11月30日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,463,115千円

取得原価

 

1,463,115千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 54,754千円

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,276,875千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3)償却方法および償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。