(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/

情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または
サービス

944,547

931,677

938,608

1,215,425

一定期間にわたり移転
される財またはサービス

411,819

106,355

1,797

52,683

顧客との契約から生じる収益

1,356,366

1,038,033

940,405

1,268,109

売上高

1,356,366

1,038,033

940,405

1,268,109

セグメント利益

または損失(△)

1,771

43,800

36,217

63,213

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

海洋/特機

ソフトウェア
開発支援

ライフサイエンス

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または
サービス

342,871

175,221

76,310

4,624,662

一定期間にわたり移転
される財またはサービス

48,048

232,445

34,486

887,636

顧客との契約から生じる収益

390,920

407,666

110,796

5,512,298

売上高

390,920

407,666

110,796

5,512,298

セグメント利益

または損失(△)

46,960

72,738

11,295

177,428

 

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)    

                         (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

177,428

全社費用(注)

△347,319

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△169,890

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/

情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または
サービス

933,954

2,351,910

1,005,513

1,080,938

一定期間にわたり移転
される財またはサービス

481,535

127,570

10,765

29,232

顧客との契約から生じる収益

1,415,489

2,479,481

1,016,279

1,110,171

その他の収益(注)

11,268

売上高

1,415,489

2,479,481

1,027,548

1,110,171

セグメント利益

または損失(△)

13,877

886,372

27,820

100,556

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

海洋/特機

ソフトウェア
開発支援

ライフサイエンス

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または
サービス

156,559

180,429

191,962

5,901,268

一定期間にわたり移転
される財またはサービス

49,070

287,737

46,213

1,032,125

顧客との契約から生じる収益

205,629

468,167

238,175

6,933,394

その他の収益(注)

11,268

売上高

205,629

468,167

238,175

6,944,663

セグメント利益

または損失(△)

20,158

85,816

24,236

1,118,521

 

(注)「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)    

                         (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,118,521

全社費用(注)

△386,488

四半期連結損益計算書の営業利益

732,033

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「機械制御/振動騒音」セグメントにおいて、Rototest International AB の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,276,875千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△8円08銭

29円41銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△187,428

657,276

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△187,428

657,276

    普通株式の期中平均株式数(株)

23,189,014

22,352,512

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円26銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

109,354

     (うち新株予約権)

(109,354)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

   1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

    (取得による企業結合)

当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、株式会社トーキンEMCエンジニアリング(以下、トーキンEMC)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。

 

1.株式取得の理由

当社は40年以上にわたりEMC事業を手掛けており、長年培った知見による自社開発の試験システムやソフトウェアにより高いマーケットシェアを維持しています。また、これらに使用する測定器の測定確度を維持するために必要な校正サービスも提供しており、精度の高い校正を実施できるISO/IEC 17025校正機関としてA2LA (米国試験所認定協会)より認定を受けております。このたび株式を取得するトーキンEMCもまた、40年近くにわたりEMC試験の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを事業としています。情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野におけるEMC試験の受託サービスを提供しており、国内3か所に電波無響室を備えた計測センターを保有、車載製品試験用無響室も整備しています。また、当社と同じくトーキンEMCもA2LAより認定を受けた高精度な校正サービスを展開しています。

今回、当社がトーキンEMCを子会社化することにより、当社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります。

 

※EMC試験:電子機器が放出する電気的ノイズが他の機器へ影響を与えないこと、外部からの電気的ノイズにより電子機器の正常動作が妨害されないこと、という二つの特性を評価する電磁両立性の法規制に基づく試験。電気・電子部品を搭載する全ての機器は、EMC国際規格に基づく各国の法律に適合しなければ販売することはできず、電気自動車(EV)や自動運転(AD)/先進運転支援システム(ADAS)機能の開発が進む自動車産業においては、特に同試験の重要性が高まっている。

 

2.株式取得の相手方の名称

株式会社トーキン

 

3.被取得企業の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称: 株式会社トーキンEMCエンジニアリング

事業の内容: 1.EMC測定及び電磁環境測定業務

            2.計測器校正及び技術アドバイス業務

            3.海外認証取得支援サービス業務

資本金: 100,000千円

 

4.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数: 1,500株

取得価額: 460,000千円

取得後の持分比率: 100%

 

5.日程

取締役会決議日: 2023年11月8日

譲渡契約締結日: 2023年12月19日

株式譲渡実行日: 2024年1月1日

 

 

2 【その他】

 

 該当事項はありません。