(会計方針の変更)
(国際財務報告基準(IFRS)第17号「保険契約」)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常費用が100,461百万円減少し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ100,461百万円減少しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。
(国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益が58,516百万円減少、経常費用が137,813百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ196,330百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 その他特別損失は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 1 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 1 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。
2 2023年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益260,877百万円、セグメント間取引消去△13,288百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益413,705百万円、セグメント間取引消去△12,931百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の「海外保険事業」におけるセグメント利益は84,752百万円減少しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について8,739百万円(うち、株式882百万円、外国証券7,841百万円、その他16百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について25百万円(すべて株式)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象としております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間870千株、当第3四半期連結累計期間769千株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失が250円71銭増加しております。
1 Bermuda Corporate Income Tax Act 2023 の制定
2023年12月27日付で Bermuda Corporate Income Tax Act 2023 が成立しました。
この制定に伴い、同法の適用を受ける法人は2025年度以降に法人税率15%が適用されることになります。
当連結会計年度においては、同法の適用を受ける在外連結子会社では当連結会計年度末における2025年1月以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産等を計上する予定であります。なお、一時差異等の金額については、現在精査中であります。
2 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日(金))を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 330,160,689株
今回の分割により増加する株式数 660,321,378株
株式分割後の発行済株式総数 990,482,067株
株式分割後の発行可能株式総数 3,600,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年3月14日(木)
基準日 2024年3月31日(日)
効力発生日 2024年4月1日(月)
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年2月14日(水)
効力発生日 2024年4月1日(月)
2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥49,492百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2023年12月5日
(注) 1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年9月30日基準日:
763,500株)に対する配当金114百万円が含まれております。