1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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不動産事業未収入金 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産撤去費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、令和4年6月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和4年8月31日より、取締役(社外取締役を
除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入しています。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第3四
半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。
1.偶発債務
(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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マンション購入者 |
4百万円 |
マンション購入者 |
3百万円 |
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計 |
4 |
計 |
3 |
② 住宅分譲手付金等保証
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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リストデベロップメント㈱ |
201百万円 |
リストデベロップメント㈱ |
210百万円 |
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計 |
201 |
計 |
210 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
44百万円 |
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支払手形 |
- |
28 |
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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減価償却費 |
586百万円 |
656百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,207 |
80.0 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,246 |
80.0 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)令和5年6月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) |
||||
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の
減損損失を55百万円計上しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) |
||||
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
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|
|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
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一般工事 鉄道工事 その他 |
34,806 27,682 - |
33,227 16,958 - |
- - 2,037 |
- - 43 |
68,033 44,641 2,081 |
- - 210 |
68,033 44,641 2,291 |
|
一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
102
62,386 |
298
49,887 |
1,408
10 |
27
16 |
1,837
112,299 |
81
- |
1,918
112,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,488 |
50,186 |
1,418 |
43 |
114,136 |
81 |
114,218 |
|
その他の収益 |
- |
- |
619 |
- |
619 |
129 |
748 |
|
外部顧客への売上高 |
62,488 |
50,186 |
2,037 |
43 |
114,756 |
210 |
114,966 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
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土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 |
|||
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一般工事 鉄道工事 その他 |
38,171 31,115 - |
43,297 17,211 - |
- - 2,629 |
- - 71 |
81,468 48,326 2,701 |
- - 161 |
81,468 48,326 2,863 |
|
一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
13
69,273 |
133
60,375 |
1,810
7 |
50
7 |
2,007
129,663 |
8
- |
2,016
129,663 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
69,286 |
60,508 |
1,817 |
58 |
131,671 |
8 |
131,679 |
|
その他の収益 |
- |
- |
811 |
13 |
825 |
153 |
979 |
|
外部顧客への売上高 |
69,286 |
60,508 |
2,629 |
71 |
132,496 |
161 |
132,658 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業
を含んでいます。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
92円23銭 |
266円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,395 |
4,033 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
1,395 |
4,033 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
15,132 |
15,155 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存
する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半
期連結累計期間において49,800株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。