１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇傾向は続いており、個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けの半導体需要の回復が遅れ、パッケージ基板の需要が停滞しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要の回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は74億72百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は４億64百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は５億21百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億60百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、半導体向けパッケージ基板の需要停滞に伴い同分野での設備投資が減少したことなどから前年同期と比較し売上高は減少しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないなかで、顧客の生産消耗品交換需要は増加したものの、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前年同期と比較し減少しました。

その結果、売上高は22億32百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は２億82百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得などにより売上高は増加し、前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司においても、主要顧客からの受注が増加基調となり前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は52億34百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期比95.0％増）となりました。

②　財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億61百万円減少の153億38百万円となりました。

流動資産は、100億52百万円となり前連結会計年度末と比べ80百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が82百万円、棚卸資産が１億13百万円、その他の流動資産合計で１億円それぞれ増加したものの現金及び預金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、52億86百万円となり前連結会計年度末と比べ２億80百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で２億３百万円、投資その他の資産合計で41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて２億３百万円減少の57億57百万円となりました。

流動負債は、39億89百万円となり前連結会計年度末と比べ１億64百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が59百万円減少したものの支払手形及び買掛金が58百万円、短期借入金が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、17億68百万円となり前連結会計年度末と比べ３億68百万円減少いたしました。これは長期借入金が３億42百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、95億81百万円となり前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を１億63百万円実施し親会社株主に帰属する中間純利益を４億60百万円計上したことにより利益剰余金が２億97百万円増加したものの、為替換算調整勘定が３億72百万円減少したこと、自己株式が73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.5％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、21億31百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億45百万円（前年同期比74.2％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益５億20百万円、減価償却費３億13百万円、仕入債務の増加額１億９百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額１億81百万円、棚卸資産の増加額１億97百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期比43.7％減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入10億67百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出９億20百万円、有形固定資産の取得による支出２億20百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期比72.2％減少）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億10百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出73百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間の主な変更は、次のとおりであります。

前連結会計年度末において計画中であったJPN,INC.の印刷設備は、2025年７月に完了予定でありましたが、完了予定年月を2025年７月から延期しております。