当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
（為替差損の計上）
１．当該事象の発生年月日
2025年７月31日
２．当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差損及び為替換算調整勘定を計上しました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年１月期第２四半期累計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）において、為替差損を、個別決算で518百万円、連結決算で518百万円、それぞれ営業外費用に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で495百万円、その他の包括利益に計上しました。
（資金調達費用の計上）
１．当該事象の発生年月日
2025年７月31日
２．当該事象の内容
コミットメントライン契約に関する手数料等として、資金調達費用を計上しました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年１月期第２四半期累計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）の個別決算及び連結決算において、資金調達費用34百万円を計上しました。
（社債利息の計上）
１．当該事象の発生年月日
2025年７月31日
２．当該事象の内容
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債により、社債利息を計上しました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年１月期第２四半期累計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）の個別決算及び連結決算において、社債利息13百万円を計上しました。
（法人税等調整額の計上）
１．当該事象の発生年月日
2025年７月31日
２．当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年１月期第２四半期累計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額△485百万円を計上しました。
以上