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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日至 2024年７月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日至 2025年７月31日)
給与手当	92,809	千円	95,345	千円
役員報酬	40,845		42,028
法定福利費	24,122		23,334
広告宣伝費	7,352		5,720
地代家賃	24,505		24,624
貸倒引当金繰入額	△68		－
賞与引当金繰入額	81		530
減価償却費	2,325		2,259

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日至 2024年７月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日至 2025年７月31日)
現金及び預金	2,928,908	千円	2,984,494	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,600,000	千円	△1,500,000	千円
現金及び現金同等物	1,328,908	千円	1,484,494	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日定時株主総会	普通株式	100,398	8.0	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。