第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,012,693

6,238,969

受取手形、売掛金及び契約資産

9,357,920

7,359,225

商品及び製品

19,784

1,271

仕掛品

1,493,080

1,245,811

その他

1,853,221

1,919,799

貸倒引当金

△29,161

△23,242

流動資産合計

19,707,539

16,741,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,110,978

2,173,828

減価償却累計額

△776,549

△801,367

建物及び構築物（純額）

1,334,429

1,372,460

機械装置及び運搬具

80,207

84,800

減価償却累計額

△42,884

△46,204

機械装置及び運搬具（純額）

37,323

38,595

工具、器具及び備品

3,724,560

3,636,373

減価償却累計額

△3,071,075

△2,984,181

工具、器具及び備品（純額）

653,484

652,192

その他

106,651

133,763

有形固定資産合計

2,131,888

2,197,011

無形固定資産

 

 

のれん

2,183,313

1,887,309

ソフトウエア

810,484

705,858

無形資産

1,186,871

1,038,832

その他

3,997

2,676

無形固定資産合計

4,184,666

3,634,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

627,107

700,068

敷金及び保証金

1,184,824

1,199,220

繰延税金資産

418,795

919,825

その他

589,112

178,613

貸倒引当金

△402,711

△27,798

投資その他の資産合計

2,417,126

2,969,930

固定資産合計

8,733,682

8,801,618

資産合計

28,441,222

25,543,453

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

7,000,000

7,600,000

１年内返済予定の長期借入金

33,643

15,280

未払金

5,318,014

3,921,251

未払費用

611,064

549,512

未払法人税等

500,505

347,077

賞与引当金

51,676

18,341

その他

1,876,094

1,155,319

流動負債合計

15,390,999

13,606,783

固定負債

 

 

長期借入金

62,100

32,170

退職給付に係る負債

151,340

151,963

繰延税金負債

266,778

242,190

その他

124,490

120,781

固定負債合計

604,709

547,105

負債合計

15,995,708

14,153,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,064

1,239,064

資本剰余金

2,183,442

2,183,442

利益剰余金

10,384,336

9,709,087

自己株式

△2,552,270

△2,552,270

株主資本合計

11,254,573

10,579,324

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,039

8,368

為替換算調整勘定

1,182,437

795,931

その他の包括利益累計額合計

1,183,477

804,299

非支配株主持分

7,462

5,940

純資産合計

12,445,513

11,389,565

負債純資産合計

28,441,222

25,543,453

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

24,288,314

24,674,146

売上原価

18,749,072

18,789,901

売上総利益

5,539,242

5,884,244

販売費及び一般管理費

※１ 5,179,287

※１ 6,091,067

営業利益又は営業損失（△）

359,954

△206,823

営業外収益

 

 

受取利息

3,719

13,568

為替差益

12,979

－

助成金収入

49,372

14,841

保険解約返戻金

5,783

－

その他

14,735

21,173

営業外収益合計

86,590

49,583

営業外費用

 

 

支払利息

9,218

37,121

為替差損

－

224,757

投資有価証券運用損

15,446

19,370

その他

11,362

42,902

営業外費用合計

36,027

324,151

経常利益又は経常損失（△）

410,517

△481,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,895

－

関係会社株式売却益

－

86,752

特別利益合計

6,895

86,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,413

－

投資有価証券評価損

49,990

－

減損損失

※２ 26,654

※２ 150,000

特別退職金

－

10,234

特別損失合計

88,058

160,234

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△）

329,354

△554,873

法人税等

511,148

△160,984

中間純損失（△）

△181,794

△393,888

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

2,848

△1,522

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△184,643

△392,366

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

中間純損失（△）

△181,794

△393,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,897

7,328

為替換算調整勘定

371,414

△386,506

その他の包括利益合計

398,311

△379,178

中間包括利益

216,517

△773,066

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

213,668

△771,544

非支配株主に係る中間包括利益

2,848

△1,522

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△）

329,354

△554,873

減価償却費

444,428

473,624

減損損失

26,654

150,000

のれん償却額

141,018

166,338

貸倒引当金の増減額（△は減少）

46,462

△17,552

賞与引当金の増減額（△は減少）

26,703

△32,754

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△28,077

9,261

受取利息及び受取配当金

△3,719

△13,568

助成金収入

△49,372

△14,841

支払利息

9,218

37,121

為替差損益（△は益）

3,088

148,572

投資有価証券運用損益（△は益）

15,446

19,370

固定資産売却損益（△は益）

△6,895

－

固定資産除却損

11,413

－

投資有価証券評価損益（△は益）

49,990

－

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△86,752

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

513,591

904,251

棚卸資産の増減額（△は増加）

△644,898

△394,098

未収入金の増減額（△は増加）

370,579

△108,557

未払金の増減額（△は減少）

△443,655

△635,882

未払費用の増減額（△は減少）

△68,322

280,028

未払消費税等の増減額（△は減少）

21,145

△136,794

預り金の増減額（△は減少）

60,129

58,099

その他

83,284

537,430

小計

907,567

788,423

利息及び配当金の受取額

3,719

13,568

助成金の受取額

49,372

14,841

利息の支払額

△9,869

△37,890

法人税等の支払額

△232,340

△514,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

718,449

264,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△228,422

△233,426

有形固定資産の売却による収入

213,370

－

無形固定資産の取得による支出

△356,460

△52,585

投資有価証券の取得による支出

△25,000

△89,701

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△523,249

事業譲受による支出

△38,077

△208,531

貸付けによる支出

－

△1,552

貸付金の回収による収入

2,044

2,646

敷金及び保証金の差入による支出

△41,139

△82,743

敷金及び保証金の回収による収入

24,144

355

投資活動によるキャッシュ・フロー

△449,540

△1,188,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

－

600,000

長期借入金の返済による支出

△255,169

△20,408

配当金の支払額

△565,764

△282,881

自己株式の取得による支出

△10

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△820,943

296,710

現金及び現金同等物に係る換算差額

208,750

△146,303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△343,283

△773,724

現金及び現金同等物の期首残高

7,843,562

7,012,693

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,500,278

※ 6,238,969

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社HIKEの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社６社（Panda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics（Shanghai）Technology Co., Ltd.、株式会社CREST JOB、HIKE KOREA Inc.、株式会社しいたけデジタル及び株式会社デルファイサウンド）は連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

医療関連人材（奨学金）

5,750千円

4,370千円

計

5,750

4,370

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

　　至　2024年７月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

役員報酬

452,606千円

461,074千円

給料手当

2,124,047

2,583,166

 

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社が出資している一部のゲームアプリ共同事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係る長期前払費用の帳簿価額の全額（150,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自 2024年２月１日

至 2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年２月１日

至 2025年７月31日）

現金及び預金勘定

7,500,278千円

6,238,969千円

現金及び現金同等物

7,500,278

6,238,969

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年４月25日

定時株主総会

普通株式

566,764

16

2024年１月31日

2024年４月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月10日

取締役会

普通株式

282,881

8

2024年７月31日

2024年10月８日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月24日

定時株主総会

普通株式

282,881

8

2025年１月31日

2025年４月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月12日

取締役会

普通株式

282,881

8

2025年７月31日

2025年10月10日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

国内ソリューション

12,261,849千円

12,880,862千円

海外ソリューション

9,029,260

9,750,895

メディア・コンテンツ

2,997,205

2,042,389

顧客との契約から生じる収益

24,288,314

24,674,146

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

24,288,314

24,674,146

 
（企業結合等関係）

事業分離（関係会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社HIKE

(2) 分離した事業の内容

ITコンテンツプロデュース事業ほか

(3) 事業分離を行った主な理由

メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。HIKEグループの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上、HIKEグループの一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、HIKE及びその子会社はマネジメントバイアウト（MBO）が望ましいとの結論に至ったものであります。

(4) 事業分離日

2025年６月24日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権の譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　　86,752千円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,947,697千円

固定資産

102,101

資産合計

2,049,798

流動負債

1,627,482

固定負債

36,681

負債合計

1,664,164

(3) 会計処理

売却関連費用控除後の関係会社株式及び関係会社貸付金の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた業務

メディア・コンテンツ業務

 

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

1,192,280千円

営業損失

79,205

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

１株当たり中間純損失（△）

△5円22銭

△11円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△184,643

△392,366

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△184,643

△392,366

普通株式の期中平均株式数（株）

35,360,270

35,360,249

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社株式の売却）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクアプラスの全株式を株式会社ユークスに売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

(1) 株式売却の目的

メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てるためであります。

(2) 売却する相手先の名称

株式会社ユークス

(3) 売却の時期

2025年８月29日

(4) 当該子会社の概要

①　名称　　　　株式会社アクアプラス

②　事業内容　　ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

①　売却する株式の数　　　830,000株

②　売却後の持分比率　　　－％

③　売却価額　　　　　　　783,520千円

なお、売却損益は現在精査中であります。

 

２【その他】

2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282,881千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月10日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。