代表取締役社長 坂元 昭彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社５社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
重要な事業拠点の選定については、当社グループは、システム開発及びシステム開発に関するサービスを行う情報サービス業を主な事業としていることから、重要な評価拠点を選定するための量的指標は、事業規模を示す売上高が適切であると判断いたしました。当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基準に、概ね３分の２に達するまでの事業拠点を選定し、質的重要性等を考慮して追加で評価拠点に含めるべき事業拠点を検討した結果、当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、契約資産及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。さらに、選定した重要な事業拠点において、評価対象となった業務プロセスにおいてＩＴによって自動化された内部統制が行われている場合は、ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、整備状況及び運用状況を評価しております。
本評価の範囲については、期中における事業内容や組織に関する重要な変更の有無、及び当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の着地予測値を確認し、当該範囲に変更がないことを確認しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。