(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933千株、当第３四半期連結会計期間末273百万円、922千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注) １ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は937千株であり、当第３四半期連結累計期間は925千株であります。
(重要な事業の譲受)
当社は、ドリンク剤ブランドの「グロンサン」および「グロモント」をライオン株式会社（以下、ライオン）から譲受することを決定し、2024年２月14日に事業譲渡契約書を締結しました。
１ 譲受の目的
当社は、ライオンからドリンク剤ブランドの「グロンサン」および「グロモント」の事業を譲受いたします。歴史あるブランドとして高い信頼性、確かな効果・効能に裏付けられた消費者からの高い評価、ドラッグストアを始めとした販売チャネルにおける確固たるポジショニングをもつ「グロンサン」および「グロモント」は、当社が展開する医薬品事業及び日用品事業への戦略的ブランドとして高い将来性が期待されます。今回の事業譲受を通じ、ブランド価値の向上を図るため、弊社が保有する様々な経営資源、ノウハウを利用することで「グロンサン」および「グロモント」の持つ創造性、独自性を更に発展させ、弊社の新たな成長軸のひとつとし、企業価値向上を目指してまいります。
２ 譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
①名称 ライオン株式会社
②住所 東京都台東区蔵前一丁目３番28号
③代表者の氏名 竹森 征之
④資本金 344億3,372万円
⑤事業の内容 ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の日用品の製造販売
３ 譲受事業の内容
ドリンク剤ブランドの「グロンサン」および「グロモント」の事業
４ 譲受事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
５ 譲受実行の日
2024年６月28日（予定）
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。