第二部 【参照情報】

 

第１ 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第186期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　2025年３月28日関東財務局長に提出

事業年度　第187期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)　2026年３月31日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第188期(自　2026年１月１日　至　2026年12月31日)　2027年３月31日までに関東財務局長に提出予定

 

２ 【半期報告書】

事業年度　第187期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)　2025年８月８日関東財務局長に提出

事業年度　第188期中(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)　2026年８月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第189期中(自　2027年１月１日　至　2027年６月30日)　2027年８月16日までに関東財務局長に提出予定

 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年９月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月31日に関東財務局長に提出

 

第２ 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年９月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2025年９月22日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

キリンホールディングス株式会社　本店

(東京都中野区中野四丁目10番２号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

 

第三部 【保証会社等の情報】

 

該当事項なし