# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | － | 3,053,753 | 3,770,377 | 4,436,894 | 5,075,325
経常利益 | (千円) | － | 538,181 | 376,010 | 740,273 | 1,003,173
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | 283,406 | 185,313 | 428,987 | 628,088
包括利益 | (千円) | － | 283,416 | 185,362 | 430,556 | 626,678
純資産額 | (千円) | － | 3,140,323 | 3,121,753 | 3,466,455 | 3,901,757
総資産額 | (千円) | － | 5,364,030 | 5,109,880 | 5,569,912 | 5,720,691
１株当たり純資産額 | (円) | － | 220.87 | 221.54 | 246.26 | 280.46
１株当たり当期純利益 | (円) | － | 19.93 | 13.06 | 30.43 | 45.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 19.59 | 12.88 | 30.13 | 44.65
自己資本比率 | (％) | － | 58.5 | 61.1 | 62.2 | 68.2
自己資本利益率 | (％) | － | 9.0 | 5.9 | 13.0 | 17.0
株価収益率 | (倍) | － | 47.4 | 62.0 | 19.4 | 15.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 341,721 | 279,073 | 640,722 | 811,131
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,503,204 | △112,854 | △540,204 | △959,648
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △466,205 | △401,197 | △267,788 | △60,296
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 1,189,695 | 954,716 | 787,446 | 578,840
従業員数 | (名) | － | 306 | 307 | 313 | 306
(ほか、平均臨時 雇用人員) | (－) | (32) | (－) | (－) | (－)

(注) １．第28期は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第28期においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、2021年６月期の数値については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。なお、平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

３．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

##### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 2,617,526 | 3,053,753 | 3,256,262 | 3,780,948 | 4,892,537
経常利益 | (千円) | 642,419 | 635,848 | 280,827 | 521,097 | 937,854
当期純利益 | (千円) | 414,947 | 381,073 | 163,868 | 326,111 | 654,742
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 719,408 | 722,608 | 728,448 | 729,648 | 730,128
発行済株式総数 | (株) | 14,226,440 | 14,266,440 | 14,339,440 | 14,354,440 | 14,360,440
純資産額 | (千円) | 2,983,169 | 3,237,989 | 3,197,975 | 3,439,801 | 3,901,757
総資産額 | (千円) | 4,323,611 | 4,714,536 | 4,590,474 | 5,126,646 | 5,720,691
１株当たり純資産額 | (円) | 209.69 | 227.74 | 226.95 | 244.37 | 280.46
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.43 | 26.79 | 11.55 | 23.14 | 47.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 29.81 | 26.35 | 11.39 | 22.90 | 46.54
自己資本比率 | (％) | 69.0 | 68.7 | 69.7 | 67.1 | 68.2
自己資本利益率 | (％) | 19.5 | 12.3 | 5.1 | 9.8 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 63.4 | 35.2 | 70.1 | 25.5 | 15.1
配当性向 | (％) | 16.4 | 18.7 | 43.3 | 21.6 | 10.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 555,558 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △237,581 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,264,797 | － | － | － | －
現金および現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,817,383 | － | － | － | －
従業員数 （ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | 242 | 294 | 293 | 291 | 306
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | － | 49.2 | 42.5 | 31.4 | 37.7
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | (－) | (54.8) | (67.6) | (54.8) | (62.0)
最高株価 | (円) | 3,580 (7,440) | 1,872 | 1,165 | 971 | 1,315
最低株価 | (円) | 1,731 (1,963) | 703 | 635 | 515 | 458

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2021年５月および2021年６月の新株予約権の行使により、第27期の発行済株式総数は14,226,440株となっております。

３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第27期の株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。

７. 株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

８．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東証グロース市場におけるものであります。なお、2020年７月31日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価につきましては、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

９．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。

10. 第31期の１株当たり配当額については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

11．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 概　　　　　　　　　　　　　　要
1994年８月 | 宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）
1995年１月 | 建築見積システム「見積革命」発売
1997年３月 | 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売
1997年７月 | 宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転
1998年５月 | 不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売
1998年11月 | 東京営業所を設置（東京都新宿区）
2000年４月 | 大阪営業所を設置（大阪市淀川区）
2000年10月 | 宮崎県都城市金田町に本社を移転
2001年４月 | 福岡営業所を設置（福岡市南区）　※2008年８月に福岡市博多区へ移転
2003年６月 | 仙台営業所を設置（仙台市青葉区）
2003年10月 | 広島営業所を設置（広島市中区）
2004年10月 | 札幌営業所を設置（札幌市中央区）
2006年６月 | 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売
2006年10月 | 名古屋営業所を設置（名古屋市中区）
2006年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得
2011年３月 | 宮崎県都城市上町に本社を移転
2011年８月 | 四国営業所を設置（香川県高松市）
2012年１月 | 「賃貸革命クラウド版」発売
2012年４月 | 「売買革命クラウド版」発売
2013年１月 | 業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始
2013年９月 | 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売
2015年９月 | 「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売
2016年２月 | 「売買革命10（現行版）」発売
2016年10月 | 北陸営業所を設置（石川県金沢市）
2017年１月 | 「賃貸革命10（現行版）」発売
2017年10月 | 埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）
2019年１月 | 入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売
2020年５月 | 仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売
2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年12月 | 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
2021年４月 | 経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得
2021年11月 | 「電子契約サービス」発売
2021年12月 | 事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）
2022年１月 | 東京本社設置に伴い二本社制へ
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年６月 | 簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化
2022年11月 | 業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル
2023年２月 | 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）
2023年３月 | 東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）
2023年４月 | 賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始
2023年５月 | 生成ＡＩに関する研究開発チーム発足
2023年９月 | 代表取締役の異動（増員）により２代表制へ
2024年７月 | 株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併
2024年11月 | 株主優待制度の新設を発表
2024年12月 | 株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携
2024年12月 | 株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）

### ３ 【事業の内容】

当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。

中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。

当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。

商品ラインナップとして、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務を支援するソリューションとして、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」を提供しております。また、同様のラインナップとして、「リアプロ」もございます。当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。なお、2025年５月28日に「不動産ＢＢ（旧サービス）」と「リアプロ」の統合を実施し、新たに「リアプロＢＢ」となりましたが、統合時に、システム障害やデータ欠損など複数の不具合が発生いたしました。そのため「リアプロ」については統合前の状態に切り戻しており、現在は「リアプロＢＢ」と「リアプロ」２つのサービスが稼働している状況です。また、統合に関わる一連の事象による顧客への負担に対して、謝意として１ヶ月分（2025年6月分）のサービス利用料の請求を停止し、既に入金いただいている方には返金の対応を実施いたしました。

切り戻し以降は２つのサービスともに安定的に稼働しており、これまで同様、エリア別の顧客獲得を進めております。

その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化および収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。同サービスにはＡＩ査定も搭載しており、より高度な提案活動を支援しております。

当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。

当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞

販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。

また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供

当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。

① 仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ」および「リアプロ」であります。

「リアプロＢＢ・リアプロ」
当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社はこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。

「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」
当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」
当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。

「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」

当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。

「電子契約サービス」
当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。

② 管理ソリューション

a.管理業務支援サービス

「賃貸革命」
当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。

提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

「オーナー提案ＡＩロボⅡ」

当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。

b.消費者支援サービス

「くらさぽコネクト」
当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。

入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。

オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(２) 自社一貫体制による迅速かつ本質的な製品開発の推進

当社は、製品の企画、開発、販売、サポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、製品開発における社内連携が円滑に進むとともに、顧客からの改善要望に対しても、迅速かつ的確な対応が可能となっております。また、単に顧客のニーズを反映するのではなく、その背景や真の目的を把握した上で本質的な価値を見極め、製品開発に反映することを基本方針としております。これにより、当社は常に高付加価値なシステムを顧客に提供する体制を構築しております。

(３) 多様かつ複雑な不動産業務に対応する製品力の確立

当社の製品は、不動産業務支援の豊富なノウハウを集約しており、テクノロジーの進化や法改正に対応して継続的な改善・強化を行っております。顧客視点を重視した開発を推進し、顧客からの改善要望はバージョンアップに反映させることで、製品力の向上に努めております。これにより、全国の不動産会社で幅広く活用される、高い対応力を持つ製品として評価をいただいております。

(４) 営業による地域密着型コンサルティングおよびサポート体制

当社は、顧客満足度の向上を目的として、営業による地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を重視しております。営業活動においてはオンラインも活用しますが、最終的な提案は営業コンサルタントが現地訪問のうえ実施いたします。不動産業務は複雑であり、顧客と共に課題を整理し解決策を導き出すプロセスが重要であります。このプロセスを通じて顧客は最適なソリューションを獲得し、結果として満足度向上に寄与しております。また、当社は全国に拠点を展開し、地域特有の慣習や運用に即した適切なアドバイスを提供するとともに、緊急時には迅速な訪問サポートを可能としております。これにより、顧客の安心と満足の向上に繋げております。

■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2025年６月30日現在

拠点 | 所在地 | 拠点 | 所在地
宮崎本社 | 宮崎県都城市上町13-18 | 新潟営業所 | 新潟県新潟市中央区東大通2-1-20　ステーションプラザ新潟ビル7F
東京本社 | 東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル12F | 金沢営業所 | 石川県金沢市南町6-1　朝日生命金沢ビル3F
札幌支店 | 北海道札幌市中央区南二条西7-6-2　南2条ビル6F | 静岡営業所 | 静岡県静岡市葵区栄町4-8　スルガ栄町ビル6F
旭川営業所 | 北海道旭川市4条通10-2234-2　アルファ旭川ビル6F | 浜松営業所 | 静岡県浜松市中央区大工町125　シャンソンビル浜松6F
仙台支店 | 宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61　オークツリー仙台3F | 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区栄4-16-8　栄メンバーズオフィスビル5F
郡山営業所 | 福島県郡山市大町2-12-13　宝栄郡山ビル2F | 京都営業所 | 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637　第五長谷ビル2F
宇都宮営業所 | 栃木県宇都宮市大通り2-2-3　明治安田生命宇都宮大工町ビル1F | 大阪支店 | 大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13　ＮＬＣ新大阪8号館5F
高崎支店 | 群馬県高崎市東町117-1　フローラサクラ1F | 神戸営業所 | 兵庫県神戸市中央区海岸通5　神戸商船三井ビル4F
埼玉営業所 | 埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4　第3アルクビル3F | 岡山営業所 | 岡山県岡山市北区本町10-22　本町ビル6F
船橋営業所 | 千葉県船橋市本町2-10-14いちご船橋ビル6F | 広島支店 | 広島県広島市中区袋町5-28　和光広島ビル5F
千葉営業所 | 千葉県千葉市中央区栄町36-10　甲南アセット千葉中央ビル5F | 松山営業所 | 愛媛県松山市大手町1-8-11　大手町Ｆビル3F
新宿支店 | 東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル12F | 福岡支店 | 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25　新幹線ビル2号館2F
立川営業所 | 東京都立川市曙町1-12-20　COQUIAビル2F | 熊本営業所 | 熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35　クロススクエア熊本九品寺6F
町田営業所 | 東京都町田市原町田6-29-4　寺田ビル2F | 宮崎営業所 | 宮崎県都城市上町13-18
横浜支店 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9　三善ビル9F | 鹿児島営業所 | 鹿児島県鹿児島市平之町9-33　牧野ビル5F

(５) 専門知識を有する自社社員によるサポート体制

当社は、顧客が製品を最大限に活用できるよう、初期導入支援、コールセンターでの操作案内、及び現地のシステムアドバイザーによる定期的なフォローを実施しております。サポート体制は主に専門知識を有する自社社員で構成されており、業界動向や製品知識の継続的な更新に努めております。加えて、これまで蓄積した顧客からの問い合わせデータを活用し、よくある質問に対応するＡＩチャットボットを導入することで、迅速な対応とサポートスタッフの生産性向上を図っております。

(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤

当社の不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が高く評価され、継続的にご利用いただいており、2025年６月期末では解約率が0.4％に留まっております。また、2025年６月期における当社全体収益の約78％がストック型収益で構成されており、イニシャル収益を大きく上回っております。今後も安定した新規顧客の獲得を継続することで、当社の財務基盤はより一層の安定成長が期待されます。

（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。

月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

2025年６月30日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 139 |
開発部門 | 71 |
その他 | 96 |
合計 | 306 |

(注)　 その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
306 |  | 35.5 | 6.4 | 5,300

(注)　１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数の増加につきましては、2024年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併を行い25名の子会社従業員を受け入れたこと等によります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.62 | 75 | 75 | 0 | 56.93 | 60.99 | 35.55 | －

(注)　１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。