##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社サンライト

世徳印刷科技(無錫)有限公司

PT.SASATOKU INDONESIA

##### ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ) 商品及び製品、仕掛品

当社及び国内連結子会社

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として個別法による低価法

(ロ) 原材料

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として個別法による低価法

(ハ) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

######

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、2024年８月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 12,359 | 8,292
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 193,505 | 168,907

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。

事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記していた「ソフトウエア」、「その他」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた42,865千円は、「ソフトウエア」39,504千円、「その他」3,360千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
| 11,364,108 | 千円 |  | 11,586,130 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日) |
| 20,452 | 千円 |  | △3,643 | 千円 |

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
給料及び賞与 | 728,867 | 千円 | 732,859 | 千円
賞与引当金繰入額 | 24,015 | 〃 | 20,248 | 〃
退職給付費用 | 11,009 | 〃 | 11,005 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,200 | 〃 | － | 〃
貸倒引当金繰入額 | △5,023 | 〃 | － | 〃
荷造運搬費 | 502,674 | 〃 | 541,905 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日) |
| 11,688 | 千円 |  | 5,607 | 千円 |

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 309 | 千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
建物及び構築物 | 2,205 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 79 | 〃 | 56 | 〃
ソフトウエア | 304 | 〃 | － | 〃
その他 | 11 | 〃 | － | 〃
計 | 2,601 | 〃 | 56 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 575,729 | 千円 | △431,777 | 千円
組替調整額 | △18,843 | 〃 | △20,591 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 556,885 | 〃 | △452,368 | 〃
法人税等及び税効果額 | △167,455 | 〃 | 115,686 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 389,430 | 〃 | △336,682 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 125,331 | 〃 | △30,561 | 〃
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 125,331 | 〃 | △30,561 | 〃
法人税等及び税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 125,331 | 〃 | △30,561 | 〃
その他の包括利益合計 | 514,761 | 〃 | △367,243 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,185,000 | － | － | 6,185,000
合計 | 6,185,000 | － | － | 6,185,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,187,986 | － | 763,000 | 424,986
合計 | 1,187,986 | － | 763,000 | 424,986

(変動事由の概要)

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式上場にあたり実施した公募による自己株式の処分500,000株、第三者割当による自己株式の処分263,000株

２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,985 | ５ | 2023年６月30日 | 2023年９月29日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 46,080 | ８ | 2023年12月31日 | 2024年３月５日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 69,120 | 利益剰余金 | 12 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,185,000 | － | － | 6,185,000
合計 | 6,185,000 | － | － | 6,185,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 424,986 | 160,600 | 13,500 | 572,086
合計 | 424,986 | 160,600 | 13,500 | 572,086

(変動事由の概要)

2024年８月30日取締役会決議による自己株式の取得による増加　100,000株

2025年２月12日取締役会決議による自己株式の取得による増加　 60,600株

譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 　13,500株

２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 69,120 | 12 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日
2025年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 45,388 | ８ | 2024年12月31日 | 2025年３月５日

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当２円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 67,354 | 利益剰余金 | 12 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創業135周年記念配当２円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
現金及び預金勘定 | 1,742,918 | 千円 | 960,893 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △350,030 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,742,918 | 〃 | 610,863 | 〃

###### (リース取引関係)

（借主側）

ファイナンス・リース取引及び使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、海外子会社の工場等における賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

####

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,818,370 | 3,818,370 | －
資産計 | 3,818,370 | 3,818,370 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 398,333 | 397,682 | △ 650
リース債務 | 284,902 | 284,902 | －
負債計 | 683,235 | 682,584 | △ 650

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年６月30日)
非上場株式 | 45,050

当連結会計年度（2025年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,653,872 | 3,653,872 | －
資産計 | 3,653,872 | 3,653,872 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 100,446 | 100,214 | △ 231
リース債務 | 257,431 | 265,214 | 7,782
負債計 | 357,877 | 365,428 | 7,550

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
非上場株式 | 45,050

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形 | 160,452 | － | － | －
売掛金 | 1,954,381 | － | － | －
電子記録債権 | 1,406,751 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | － | 300,000 | －
合計 | 3,521,585 | － | 300,000 | －

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形 | 62,194 | － | － | －
売掛金 | 2,007,920 | － | － | －
電子記録債権 | 1,118,589 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | 100,000 | 500,000 | －
合計 | 3,188,704 | 100,000 | 500,000 | －

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 297,887 | 100,446 | － | － | － | －
リース債務 | 31,158 | 31,439 | 31,704 | 33,277 | 34,928 | 122,394
合計 | 629,045 | 131,885 | 31,704 | 33,277 | 34,928 | 122,394

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 350,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 100,446 | － | － | － | － | －
リース債務 | 34,420 | 31,903 | 33,466 | 35,107 | 36,829 | 85,704
合計 | 484,866 | 31,903 | 33,466 | 35,107 | 36,829 | 85,704

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（株式） | 3,516,390 | － | － | 3,516,390
その他有価証券（債券） | － | 301,980 | － | 301,980
資産計 | 3,516,390 | 301,980 | － | 3,818,370

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（株式） | 3,059,482 | － | － | 3,059,482
その他有価証券（債券） | － | 594,390 | － | 594,390
資産計 | 3,059,482 | 594,390 | － | 3,653,872

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 397,682 | － | 397,682
リース債務 | － | 284,902 | － | 284,902
負債計 | － | 682,584 | － | 682,584

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 100,214 | － | 100,214
リース債務 | － | 265,214 | － | 265,214
負債計 | － | 365,428 | － | 365,428

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)及びリース債務

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,503,417 | 727,964 | 2,775,452
債券 | 301,980 | 300,000 | 1,980
小計 | 3,805,397 | 1,027,964 | 2,777,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12,973 | 15,414 | △ 2,440
債券 | － | － | －
小計 | 12,973 | 15,414 | △ 2,440
合計 | 3,818,370 | 1,043,378 | 2,774,992

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,014,582 | 691,102 | 2,323,479
債券 | 100,140 | 100,000 | 140
小計 | 3,114,722 | 791,102 | 2,323,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 44,900 | 52,443 | △ 7,542
債券 | 494,250 | 500,000 | △ 5,750
小計 | 539,150 | 552,443 | △ 13,292
合計 | 3,653,872 | 1,343,545 | 2,310,326

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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 28,167 | 21,945 | 14
合計 | 28,167 | 21,945 | 14

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 26,793 | 20,591 | －
合計 | 26,793 | 20,591 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

その他有価証券について711千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。

##### ２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,666千円、当連結会計年度30,128千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
販売費及び一般管理費 | － | 5,578

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年10月24日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 13,500株
付与日 | 2024年10月24日
譲渡制限期間 | 2024年10月24日(本払込期日)より役職員等のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで
解除条件 | 対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日(2024年10月24日)以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年10月から対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①株式数

| 2024年10月24日付与
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 13,500
無償取得（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
未解除残高（株） | 13,500

②単価情報

| 2024年10月24日付与
付与日における公正な評価単価（円） | 551

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,685 | 千円 |  | 1,577 | 千円
賞与引当金 | 16,292 | 〃 |  | 15,744 | 〃
棚卸資産 | 24,830 | 〃 |  | 23,647 | 〃
役員退職慰労引当金 | 31,220 | 〃 |  | － | 〃
長期未払金 | － | 〃 |  | 22,531 | 〃
出資金 | 50,348 | 〃 |  | 51,235 | 〃
有形固定資産 | 18,419 | 〃 |  | 15,122 | 〃
資産除去債務 | 19,545 | 〃 |  | 20,124 | 〃
リース債務 | 71,225 | 〃 |  | 63,443 | 〃
その他 | 38,575 | 〃 |  | 51,635 | 〃
繰延税金資産小計 | 275,143 | 〃 |  | 265,061 | 〃
評価性引当額 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | － | 〃 |  | △ 1,577 | 〃
将来減算一時差異の評価性引当額 | △ 81,637 | 〃 |  | △ 94,576 | 〃
評価性引当額小計 | △ 81,637 | 〃 |  | △ 96,154 | 〃
繰延税金資産合計 | 193,505 | 〃 |  | 168,907 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △ 41,182 | 〃 |  | △ 42,409 | 〃
特別償却準備金 | △ 15,711 | 〃 |  | △ 13,285 | 〃
リース資産 | △ 70,390 | 〃 |  | △ 61,677 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △ 823,261 | 〃 |  | △ 707,574 | 〃
その他 | △ 0 | 〃 |  | △ 8,348 | 〃
繰延税金負債合計 | △ 950,544 | 〃 |  | △ 833,296 | 〃
繰延税金負債の純額 | △ 757,038 | 〃 |  | △ 664,388 | 〃

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 4,685 | － | 4,685
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 4,685 | － | 4,685

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 1,577 | － | 1,577
評価性引当額 | － | － | － | － | △ 1,577 | － | △ 1,577
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.07 | ％ |  | 30.07 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.01 | 〃 |  | 1.14 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.00 | 〃 |  | △ 6.02 | 〃
住民税均等割額 | 0.42 | 〃 |  | 0.58 | 〃
評価性引当額の増減額 | △ 4.67 | 〃 |  | 2.80 | 〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | 〃 |  | 0.09 | 〃
外国子会社の留保利益 | － | 〃 |  | 1.85 | 〃
外国子会社配当源泉税 | － | 〃 |  | 11.41 | 〃
連結子会社の税率差異 | △ 0.23 | 〃 |  | △ 0.39 | 〃
その他 | △ 0.14 | 〃 |  | △ 0.02 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.45 | 〃 |  | 41.51 | 〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が20,711千円、法人税等調整額が371千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,340千円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
期首残高 | 65,000 | 千円 |  | 65,000 | 千円
時の経過による調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
期末残高 | 65,000 | 〃 |  | 65,000 | 〃

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
パッケージング分野 コミュニケーション分野 | 8,533,958 4,419,225 | 8,896,557 3,658,998
顧客との契約から生じる収益 | 12,953,184 | 12,555,556
外部顧客への売上高 | 12,953,184 | 12,555,556

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

（1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債は、他の負債と区分して表示しております。また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。