当行は、2025年９月26日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、2026年１月１日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
（２）当該異動の前後における当行の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当行の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 90,748個
異動後： ―― 個（吸収合併により消滅）
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前： 100 ％
異動後： ―― ％（吸収合併により消滅）
（３）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由：
下記２.の吸収合併により、長野銀行は消滅し、当行の特定子会社に該当しないこととなるためです。
② 異動の年月日：
2026年１月１日（予定）
２．吸収合併に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３）
（１）当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近３年間に終了した事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
（２）当該吸収合併の目的
両行の早期融和を実現するとともに、これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することを目的としております。
合併後は今まで以上にお客様に寄り添い、地域の１社１社の「価値創造」とお客様一人ひとりの「豊かさ」の実現に向け、共に歩みます。
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当行を存続会社とする吸収合併方式で、長野銀行は解散いたします。
② 吸収合併に係る割当ての内容
当行は、長野銀行の発行済株式の全てを保有しているため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
③ その他の吸収合併契約の内容
本合併は、当行においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、長野銀行においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両行の株主総会の承認を得ることなく行います。
（４）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
（５）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以 上