【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(第三者委員会の調査報告書の受領)

当社は、2023年5月31日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表のとおり、同日に第三者委員会の調査報告書を受領しました。当該調査報告書が、当社の前代表取締役社長星﨑尚彦氏(以下、「星﨑氏」といいます。)により当社のガバナンス体制が弱体化されたことに起因して発生したことを言及していることも踏まえ、当社は当第2四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表に及ぼす影響を以下のとおり評価しています。

 

(1) 連結の範囲等の検討状況

第三者委員会が調査対象とした会社(星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社)については一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定(原本の閲覧のみ、複製不可)などの条件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないことから、当社の連結範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、第三者委員会が調査対象とした会社については、前連結会計年度及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)の連結の範囲に含めるべきかを判断する情報及び根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度においては、子会社又は関連会社の範囲に含めていません。また、関連当事者に該当するかを判断する情報及び根拠等も入手できなかったため、関連当事者の範囲に含めておらず、追加の開示は行っておりません。

当第2四半期連結累計期間においては、星﨑氏が2023年3月7日に当社の代表取締役社長を辞任したことを踏まえ、星﨑氏等により意思決定機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測された会社については、当社の子会社又は関連会社には該当せず、関連当事者の範囲に含まれないと判断しております。

なお、当社は、2023年7月26日付及び同年8月21日付の責任調査委員会の調査結果を受け、今後、前代表取締役社長へ法的に責任追及をしていく方針であります。

 

(2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費

第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が前連結会計年度及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における前第2四半期連結累計期間の取引額370百万円(販売費及び一般管理費370百万円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。

また、当第2四半期連結累計期間において、第三者委員会が調査対象とした会社と当社グループとの取引のうち、疑義の生じている業務委託費の取引額及び当第2四半期連結会計期間末におけるその他流動負債に含まれる関連の未払金は、それぞれ、販売費及び一般管理費47百万円、未払金174百万円です。当社では、これらの疑義の生じている業務委託費について、請求内容の適否を確認するため、相手先にその請求内容の詳細の開示を求めておりますが、開示がなされていないため、関連する未払金の支払いを止めております。また、当該取引についても、前連結会計年度と同様に、虚偽表示に該当するかどうかを判断するのに必要な情報や根拠等が入手できなかったため、修正を行っておりません。

なお、当社では、疑義の生じた業務委託関係を当第2四半期連結累計期間に全て解消させ、新たな体制で業務を進めております。

 

以上のとおり、上記(1)、(2)の記載事項に関連し、当第2四半期連結累計期間に係る関連の四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記とその比較情報に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

給与及び手当

2,298

百万円

2,344

百万円

賞与引当金繰入額

169

百万円

204

百万円

退職給付費用

16

百万円

9

百万円

減価償却費

265

百万円

257

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

(自 2023年5月1日

至 2022年10月31日

至 2023年10月31日

現金及び預金

4,113

百万円

3,396

百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△31

百万円

△31

百万円

現金及び現金同等物

4,081

百万円

3,364

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。