当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の事項を除き重要な変更はありません。
(当社普通株式の上場廃止リスクについて)
Horus株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2023年10月6日に、当社の株主を公開買付者のみとし、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決定しました。
そして、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2023年11月29日をもって、当社株式30,568,876株(所有割合(注):82.05%)を所有するに至りました。
(注)「所有割合」とは、当社が2023年10月6日に提出した第7期第1四半期報告書に記載された2023年7月31日現在の当社の発行済株式総数(37,931,415株)から、当社が2023年10月6日に公表した2024年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2023年7月31日現在の当社が所有する自己株式数(ただし、同日現在の当社の従業員持株会支援信託ESOP(信託口)が所有する当社株式を除きます。)(1,311,157株)を控除した株式数(36,620,258株)に、2023年10月6日時点で残存する2014年11月17日開催の取締役会(株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)における取締役会を指します。)の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)22,500個の目的である当社株式数225,000株、2015年11月19日開催の取締役会(株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)における取締役会を指します。)の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)2,200個の目的である当社株式数22,000株、2016年12月15日開催の取締役会(株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)における取締役会を指します。)の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)24,870個の目的である当社株式数248,700株、2017年6月28日開催の取締役会(株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)における取締役会を指します。)の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第5回新株予約権」といいます。)4,000個の目的である当社株式数40,000株、2019年6月18日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第6回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)10,000個の目的である当社株式数100,000株の合計635,700株を加算した数(37,255,958株)に係る議決権数(372,559個)を分母として計算し、小数点以下第二位を四捨五入しております。
上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者が保有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90%以上を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2023年12月12日開催の取締役会において、2024年1月10日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするため、当社株式6,060,401株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を本臨時株主総会に付議することといたしました。なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年1月10日から2024年1月28日まで整理銘柄に指定された後、同年1月29日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
(詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年5月1日~2023年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客1人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、2店舗の新規出店を行う一方、2店舗を退店し、2023年10月末時点の店舗数は300店舗(前年同四半期比7店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,789百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は8,147百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
この結果、営業損失5百万円(前年同四半期は330百万円の営業利益)、経常損失53百万円(前年同四半期は554百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円(前年同四半期は324百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は332百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用
+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、2店舗の新規出店、2店舗を退店し、当第2四半期末時点の店舗数は300店舗(前年同四半期比7店舗減)となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収となっているものの、営業利益につきましては、販管費の増加により減益となっております。
この結果、小売事業における売上高は12,520百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は895百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型受注及び販管費の削減により、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、売上高は811百万円(前年同四半期比43.7%増)、セグメント利益210百万円(前年同四半期比74.4%増)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は457百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、9,364百万円となりました。これは主に、現金及び預金が802百万円、売掛金が268百万円、その他に含まれる前渡金が80百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、5,982百万円となりました。これは有形固定資産が144百万円、無形固定資産が107百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少し、15,346百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて567百万円減少し、8,017百万円となりました。これは主に、短期借入金が350百万円、契約負債が83百万円、賞与引当金が134百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に、長期借入金が222百万円、その他に含まれるリース債務が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて885百万円減少し、12,033百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、3,313百万円となりました。これは、利益剰余金が479百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、3,364百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失296百万円、減価償却費257百万円、のれん償却額65百万円を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、75百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出120百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、743百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額350百万円、長期借入金の返済による支出233百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出106百万円、非支配株主への配当金の支払額54百万円が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。