当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、拡大を続けるインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢による景気下振れリスク、米国の政策動向による影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジルの通貨レアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善見通しなどを受け、一時14セント台となったものの緩やかに上下し、16セント前半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。
国内では、家庭用販売において、食品の継続的な値上げに伴う消費者マインド冷え込みの影響を受けました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需により関西圏で好調でありましたが、今夏の全国的な猛暑による外出控えなどから、主に飲料向け需要が減少いたしました。一方、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、主に海外粗糖相場が軟調に推移したことによる原材料の安定調達にて吸収してまいりました。また、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社製品の受託生産が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。
海外では、シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）傘下で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点が順調に稼働していることから、販売量が回復し損益が改善いたしました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高76,481百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益5,501百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 18.89セント 高値 19.63セント 安値 14.68セント 終値 16.06セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）
期を通じて249円～251円で推移
(ライフ・エナジー事業)
㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業において、食用色素や植物性乳酸菌を中心とした健康食品素材などの売上が好調であり、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）においても受注増により増収となりました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や運賃等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,565百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益391百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
(不動産事業)
岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しておりますが、複数物件の修繕費に加え販売費及び一般管理費が増加し、売上高1,316百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益430百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は90,363百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,324百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティーの減少や、中国の関連会社における販売減などがあり、経常利益は6,455百万円（前年同期比7.4％減）となりました。また、補助金収入の減少及び税金関連費用の増加等を受け、親会社株主に帰属する中間純利益は4,731百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,267百万円減少し195,929百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,766百万円減少し94,922百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,394百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,449百万円、その他流動資産の増加1,712百万円等があった一方で、商品及び製品の減少9,687百万円、仕掛品の減少436百万円等があったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比2,500百万円減少し101,007百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,039百万円、のれんの減少562百万円、繰延税金資産の減少882百万円等があったことによるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比4,161百万円減少し78,694百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加3,981百万円、未払費用の増加848百万円があった一方で、短期借入金の減少5,180百万円、未払法人税等の減少3,022百万円、長期借入金の減少585百万円等があったことによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,105百万円減少し117,235百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益4,731百万円による増加、自己株式の消却3,841百万円による減少、剰余金の配当2,107百万円による減少を要因とする利益剰余金の減少1,217百万円及び為替換算調整勘定の減少799百万円等があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は41,492百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,392百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は14,453百万円（前中間連結会計期間は資金の増加22,321百万円）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益7,220百万円、減価償却費2,717百万円、棚卸資産の減少6,467百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払5,447百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,361百万円（前中間連結会計期間は資金の減少3,357百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,207百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は11,735百万円（前中間連結会計期間は資金の減少5,578百万円）となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出6,267百万円、自己株式の取得による支出3,842百万円、配当金の支払2,103百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,519百万円となっております。
該当事項はありません。