半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,788	42,673
受取手形・完成工事未収入金等	207,770	152,357
未成工事支出金等	48,307	65,808
その他の棚卸資産	※ 6,135	※ 7,527
その他	26,881	28,678
貸倒引当金	△135	△124
流動資産合計	327,747	296,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,394	44,477
土地	76,917	76,940
その他（純額）	24,746	26,545
有形固定資産合計	147,059	147,964
無形固定資産
のれん	216	146
その他	4,896	5,232
無形固定資産合計	5,112	5,378
投資その他の資産
投資有価証券	31,261	34,755
その他	32,439	33,050
貸倒引当金	△3,889	△3,885
投資その他の資産合計	59,811	63,920
固定資産合計	211,983	217,264
資産合計	539,730	514,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,475	64,176
短期借入金	2,996	2,565
未払法人税等	10,650	7,064
未成工事受入金	6,961	9,548
引当金	286	150
その他	28,562	23,166
流動負債合計	137,932	106,672
固定負債
長期借入金	13	3
再評価に係る繰延税金負債	1,248	1,248
退職給付に係る負債	12,671	12,906
役員退職慰労引当金	595	579
環境対策引当金	400	400
その他	5,885	7,043
固定負債合計	20,815	22,181
負債合計	158,747	128,853
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	75,487	75,711
利益剰余金	317,908	323,502
自己株式	△37,347	△41,958
株主資本合計	366,048	367,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,198	10,846
繰延ヘッジ損益	△0	4
土地再評価差額金	△7,339	△7,339
退職給付に係る調整累計額	7,087	7,305
その他の包括利益累計額合計	7,945	10,817
新株予約権	1,106	1,095
非支配株主持分	5,883	6,163
純資産合計	380,983	385,331
負債純資産合計	539,730	514,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	264,177	270,366
売上原価	229,309	233,092
売上総利益	34,867	37,273
販売費及び一般管理費	※ 18,423	※ 19,232
営業利益	16,444	18,041
営業外収益
受取利息	13	42
受取配当金	535	572
その他	368	355
営業外収益合計	917	970
営業外費用
支払利息	11	12
賃貸費用	69	80
遊休資産費用	24	54
その他	59	32
営業外費用合計	164	179
経常利益	17,196	18,832
特別利益
投資有価証券売却益	198	513
その他	41	33
特別利益合計	240	546
特別損失
固定資産除却損	70	11
解体費用引当金繰入額	－	25
特別退職金	15	8
退職給付費用	147	－
事業構造改革費用	95	－
その他	59	11
特別損失合計	389	57
税金等調整前中間純利益	17,048	19,321
法人税等	5,674	6,381
中間純利益	11,374	12,939
非支配株主に帰属する中間純利益	525	284
親会社株主に帰属する中間純利益	10,848	12,655

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,374	12,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,359	2,677
繰延ヘッジ損益	△98	5
退職給付に係る調整額	△277	217
その他の包括利益合計	△1,735	2,901
中間包括利益	9,639	15,841
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,103	15,527
非支配株主に係る中間包括利益	536	313

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,048	19,321
減価償却費	5,608	5,419
減損損失	4	－
のれん償却額	282	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	228	156
受取利息及び受取配当金	△548	△615
支払利息	11	12
売上債権の増減額（△は増加）	39,154	54,343
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△10,522	△18,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,091	△25,950
投資有価証券売却損益（△は益）	△185	△509
その他の資産の増減額（△は増加）	△58	1,250
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,132	△1,456
その他	401	681
小計	36,175	33,816
利息及び配当金の受取額	548	615
利息の支払額	△11	△12
法人税等の支払額	△4,567	△9,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,145	24,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△8	△43
投資有価証券の取得による支出	△253	△13
投資有価証券の売却による収入	944	872
子会社株式の取得による支出	△62	－
有形固定資産の取得による支出	△3,379	△5,228
無形固定資産の取得による支出	△458	△1,105
有形固定資産の売却による収入	239	66
貸付けによる支出	△4	△6
貸付金の回収による収入	94	37
保険積立金の積立による支出	△208	△156
保険積立金の解約による収入	142	16
その他	△1,034	△465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,989	△6,025

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△768	△431
長期借入金の返済による支出	△60	△41
自己株式の取得による支出	△2,954	△8,030
自己株式の売却による収入	245	947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△53	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△6,565	△7,061
非支配株主への配当金の支払額	△15	△22
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△274	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,446	△14,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,708	3,842
現金及び現金同等物の期首残高	51,932	38,146
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	18	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 69,659	※ 41,988

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
販売用不動産	1,724	百万円	2,399	百万円
商品	1,077	〃	1,289	〃
材料貯蔵品	3,333	〃	3,839	〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

従業員給与

8,565

百万円

9,325

百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
現金預金	70,235	百万円	42,673	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△576	〃	△684	〃
現金及び現金同等物	69,659	百万円	41,988	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

6,565

55.00

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日

取締役会

普通株式

6,520

55.00

2024年９月30日

2024年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年９月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

7,061

60.00

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

6,986

60.00

2025年９月30日

2025年12月３日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より224百万円増加し、75,711百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,611百万円増加し、41,958百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月12日から2025年９月30日までの期間に自己株式1,584千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
売上高
通信キャリア	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,171	334	432	1,802	272	358	171	996	7,540
計	131,489	19,521	16,560	31,229	40,478	14,599	7,951	8,952	270,782
セグメント利益又は損失（△）	7,871	654	664	2,887	2,428	600	350	783	16,241

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
通信キャリア	－	122,724	－	122,724
ＩＴソリュー　ション	－	49,046	－	49,046
社会システム	935	92,406	－	92,406
外部顧客への売上高	935	264,177	－	264,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,678	16,218	△16,218	－
計	9,613	280,396	△16,218	264,177
セグメント利益又は損失（△）	6,556	22,798	△6,353	16,444

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＯＳＹＳグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
売上高
通信キャリア	45,863	12,156	11,552	16,497	20,836	10,346	6,129	－	123,382
ＩＴソリュー　ション	24,930	－	1,353	5,477	9,132	1,191	759	12,763	55,608
社会システム	62,812	484	4,190	5,634	13,149	2,845	1,334	－	90,451
外部顧客への売上高	133,606	12,641	17,096	27,609	43,118	14,383	8,222	12,763	269,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,963	638	439	1,730	264	437	176	1,968	8,618
計	136,569	13,280	17,535	29,339	43,383	14,820	8,398	14,731	278,059
セグメント利益又は損失（△）	8,274	△53	812	2,551	3,317	754	858	1,361	17,877

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
通信キャリア	－	123,382	－	123,382
ＩＴソリュー　ション	－	55,608	－	55,608
社会システム	924	91,376	－	91,376
外部顧客への売上高	924	270,366	－	270,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,355	17,973	△17,973	－
計	10,280	288,340	△17,973	270,366
セグメント利益又は損失（△）	7,016	24,893	△6,852	18,041

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
通信キャリア	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241

	その他（注）	合計
通信キャリア	－	122,724
ＩＴソリュー　ション	－	49,046
社会システム	935	92,406
外部顧客への売上高	935	264,177

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本コムシスグループ	サンワコムシスエンジニアリンググループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけんグループ	ＮＤＳグループ	ＳＹＳＫＥＮグループ	北陸電話工事グループ	コムシス情報システムグループ	計
通信キャリア	45,863	12,156	11,552	16,497	20,836	10,346	6,129	－	123,382
ＩＴソリュー　ション	24,930	－	1,353	5,477	9,132	1,191	759	12,763	55,608
社会システム	62,812	484	4,190	5,634	13,149	2,845	1,334	－	90,451
外部顧客への売上高	133,606	12,641	17,096	27,609	43,118	14,383	8,222	12,763	269,441

	その他（注）	合計
通信キャリア	－	123,382
ＩＴソリュー　ション	－	55,608
社会システム	924	91,376
外部顧客への売上高	924	270,366

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	91円10銭	108円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,848	12,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,848	12,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,089	117,077
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	90円90銭	107円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	255	340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2025年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得枠拡大

(1)取得枠を拡大する理由

　資本効率の向上と株式還元の更なる充実を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大するものであります。

(2)取得に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しております。

	変更前 (2025年５月９日開催取締役会決議)	変更後 (2025年11月７日開催取締役会決議)
①取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
②取得し得る株式の総数（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）	320万株（上限）（2.72％）	400万株（上限）（3.43％）
③株式の取得価額の総額	80億円（上限）	100億円（上限）
④取得期間	2025年５月12日～2026年３月31日	2025年５月12日～2026年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

(1)消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類	当社普通株式
②　消却する株式の数	15,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.27％）
③　消却後の発行済株式総数	118,000,000株
④　消却予定日	2026年３月31日

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　133,000,000株

うち、自己株式を除いた発行済株式総数　　116,442,088株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,557,912株

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,986百万円
(2）１株当たりの金額	60円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。