１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表には、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成された完全な１組の財務諸表に要求される全ての情報は含まれておらず、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2025年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
(5) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△6,694百万円は、「定期預金の預入による支出」△6,318百万円および「その他」△376百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
６．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）当中間連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が929百万円含まれております。なお、前中間連結会計期間において当該割安購入益は発生しておりません。
７．社債
前中間連結会計期間において、95,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）、第49回無担保社債10,000百万円（利率年1.073％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2027年９月10日）、第50回無担保社債10,000百万円（利率年1.580％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2029年９月11日）であります。
当中間連結会計期間において、73,460百万円の社債を発行しております。その内訳は米ドル建社債73,460百万円（利率年6.130％、発行年月日2025年９月18日、償還期限2035年９月18日）であります。
８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券について、同一の証券に関する活発な市場と認められる取引所の価格によっている場合は、公正価値ヒエラルキーレベル１に、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定している場合は公正価値ヒエラルキーレベル２に、それぞれ分類しております。
デリバティブ取引は主に通貨スワップであり、取引先金融機関から提示された公正価値を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
負債性証券
市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
９．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
10．配当
(1) 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
a.配当金支払額
（注）2024年５月15日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(2) 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
a.配当金支払額
b.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
11．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、財またはサービスの提供形態によって、当社グループと顧客との契約に基づき毎月継続的に財またはサービスを提供する「継続的な財またはサービス」と、新規契約締結時などの特定のタイミングで当社グループが顧客に提供する「一時的な財またはサービス」に分類しております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金6,728百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益7,567百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第９号に基づく収益12,729百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は9,951百万円であり、対応する保険サービス費用は6,507百万円、再保険損益（△は損失）は△353百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、電気・ガスセグメントにおいてIAS第20号に基づく政府補助金4,658百万円、飲料セグメントにおいてIFRS第16号に基づくリース収益8,264百万円、保険セグメントにおいてIFRS第17号に基づく保険収益、金融セグメントにおいてIFRS第９号に基づく収益18,240百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は11,959百万円であり、対応する保険サービス費用は9,488百万円、再保険損益（△は損失）は△85百万円であります。
(2) 顧客との契約から認識した収益を理解するための基礎となる情報
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、継続的に各種サービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。継続的な財またはサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスの提供を行う義務を負っております。
継続的な財またはサービスのうち、電気・ガスの販売・供給、インターネット回線への接続等の通信回線サービス、顧客管理システムや決済管理システムの提供等のソリューションサービスについては、顧客は、当社の履行によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、ナチュラルミネラルウォーター製品の製造及び宅配形式による販売については、対象となる財またはサービスであるナチュラルミネラルウォーター製品を顧客に引き渡す義務を負っております。顧客が財またはサービスの引き渡しを受けた着荷時点で、当該財またはサービスに対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信キャリアやメーカーの各種サービス契約の取次業務等を主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客である通信キャリアやメーカーとサービス利用者の間で各種サービス契約を成立させることを履行義務として識別しております。顧客の提供するサービスの利用をサービス利用者に開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点において充足される履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で各種サービス契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
12．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
13．後発事象
無担保普通社債の発行
当社は、2025年９月22日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
第52回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年1.654％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年10月23日
(8) 償還期限 2028年10月23日（３年債）
(9) 利払日 毎年４月23日及び10月23日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
第53回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年2,271％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年10月23日
(8) 償還期限 2030年10月23日（５年債）
(9) 利払日 毎年４月23日及び10月23日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
また、当社は、2025年10月27日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
第54回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金150億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年2.656％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年11月６日
(8) 償還期限 2031年11月６日（６年債）
(9) 利払日 毎年５月６日及び11月６日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 大和証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
自己株式の消却
当社は、2025年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
(2) 消却する株式の種類 普通株式
(3) 消却する株式の総数 280,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.63％）
(4) 消却予定日 2025年12月29日
(5) 消却後の発行済株式総数 43,989,642株
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 株式の取得期間 2025年11月12日から2026年６月30日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
14．承認日
2025年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2025年５月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,767百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………177円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月13日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2025年８月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,943百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………181円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2025年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,125百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………185円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。