（１）【要約中間連結財政状態計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

　ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

（会計上の見積もりの変更）

　当社では、材料のうち、一定数量を計画的に保有する常備在庫品の評価にあたり、「品目ごとの保有期間」および「最終入庫からの経過期間」による分類を行った上で、当該分類ごとに過去の使用実績に基づいた評価率を算定し、その評価率に基づき帳簿価額を切り下げた金額を連結財政状態計算書価額としておりました。

　近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱や材料需要の増加の影響により、一部の材料について、リードタイムが長期化しました。これを踏まえ、当社ではこれら材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換しておりました。

　この結果、当中間連結会計期間において、最終入庫から一定期間が経過した在庫が大幅に増加しております。

　このような状況下で、従来の「最終入庫からの経過期間」に基づく分類によって評価を行った場合、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても評価減の対象となることから、事業の実態を適切に反映しない評価となることが判明しました。

　このため、当中間連結会計期間より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積もり方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。

　この見積もり方法の変更により、当中間連結会計期間の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前中間利益が同額増加しております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

（2）セグメント収益及び業績に関する情報

 　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６.　資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下の通り実施しました。

(1）2024年７月10日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　6,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

2.55％）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　18,000百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2024年７月30日～2024年９月20日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

(2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　5,058,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　18,000百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2024年７月30日～2024年９月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

７．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となる

もの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

８．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１.売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

２.レガシー装置は従来技術の装置であり、②サービスの販売に区分しております。

(2) 履行義務

　当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　製品の販売

製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点又は納品された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に製品の引き渡し時点または船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、レガシー装置の販売、部品の販売、製品の改造や移設、メンテナンス、国内子会社製品の販売等となっております。レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスの販売に区分しております。

レガシー装置の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注したウェーハサイズ200mm以下のバッチ成膜装置および中古装置を納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。

部品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置をメンテナンスするための消耗部品を納入することであります。消耗部品の納入については、主に顧客に部品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

製品の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。国内子会社である株式会社国際電気セミコンダクターサービスが製造した製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した測定検査装置や超音波発振器ユニットを納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、製品の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの製品の販売やサービスの販売において、返品に応じる重要な義務はありません。

また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。

　預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………4,425百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………4,202百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月９日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。