１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済については、米国の関税政策による世界経済への影響が懸念されましたが、主要国間で一定の合意形成が進展したこともあり、落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、関税引上げの影響の見極めには時間を要することから、先行きの不透明感は継続しております。

　自動車関連市場においては、市場全体が緩やかに成長する中、米国での関税引上げやＥＶ補助金打ち切り前の駆け込み等もあり比較的堅調な需要が見られました。

　水処理用分離膜市場においては、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水、廃水処理用途などで需要は堅調に推移しました。

　このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連資材については、外部環境の変化による原材料調達の不安定化や取引先の在庫調整の影響等もあり減少しました。水処理関連資材については、原材料の供給不足の影響を受けたことにより伸び悩みました。また、利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、新工場立上げに伴う初期費用の影響を受けました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間においては、売上高は8,804百万円（前年同中間期比711百万円増、8.8％増）、営業損失は225百万円（前年同中間期は営業損失9百万円）、経常損失は311百万円（前年同中間期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は461百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失203百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は、26,634百万円となり、前連結会計年度末より554百万円減少しております。主に未収消費税等が838百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円、仕掛品が53百万円減少し、現金及び預金が464百万円、電子記録債権が210百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が142百万円増加いたしました。

　負債総額は19,630百万円となり、前連結会計年度末より25百万円増加しております。主に長期借入金が1,243百万円、短期借入金が253百万円、１年内返済予定の長期借入金が236百万円増加し、設備関係電子記録債務が1,282百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が383百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、7,003百万円となり、前連結会計年度末より579百万円減少しております。主に利益剰余金が463百万円、為替換算調整勘定が91百万円、非支配株主持分が60百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は18.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して、473百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,197百万円（前年同中間期比1,054百万円増）となりました。これは主に未収消費税等の減少額852百万円、減価償却費の増加額625百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額399百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,335百万円（前年同中間期比150百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,047百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、1,633百万円（前年同中間期比882百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出520百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、250百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。