第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

(1) 事業年度 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月26日関東財務局長に提出

(2) 事業年度 第55期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定

(3) 事業年度 第56期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

(1) 事業年度 第55期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出

(2) 事業年度 第55期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出

(3) 事業年度 第55期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出

(4) 事業年度 第56期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定

(5) 事業年度 第56期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

(6) 事業年度 第56期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定

(7) 事業年度 第57期第1四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定

(8) 事業年度 第57期第2四半期(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

(9) 事業年度 第57期第3四半期(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) 2026年2月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月28日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年2月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

  また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に関する将来に関する事項は、一定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる結果となり得る可能性があります。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京センチュリー株式会社 本店
 (東京都千代田区神田練塀町3番地)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
 (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
 (愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
 (大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
 (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
 
  

 

 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項なし