第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,501

39,551

受取手形、売掛金及び契約資産

23,858

22,593

棚卸資産

※１ 34,196

※１ 33,580

その他

3,765

3,761

貸倒引当金

△44

△44

流動資産合計

75,277

99,442

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

45,114

45,028

その他（純額）

22,459

22,001

有形固定資産合計

67,574

67,030

無形固定資産

1,194

1,086

投資その他の資産

 

 

その他

5,438

5,485

貸倒引当金

△53

△63

投資その他の資産合計

5,384

5,422

固定資産合計

74,152

73,539

資産合計

149,430

172,981

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,667

13,119

短期借入金

38,319

38,319

１年内返済予定の長期借入金

52,623

53,326

未払法人税等

267

455

賞与引当金

1,437

1,219

製品改修引当金

28

28

事業構造改善引当金

522

7,866

その他

8,302

11,186

流動負債合計

116,170

125,522

固定負債

 

 

長期借入金

1,198

487

退職給付に係る負債

12,995

12,066

その他

2,832

2,786

固定負債合計

17,026

15,339

負債合計

133,197

140,862

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

11,476

31,848

利益剰余金

756

△2,730

自己株式

△57

△57

株主資本合計

12,275

29,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,167

1,253

繰延ヘッジ損益

△0

3

土地再評価差額金

2,899

2,975

為替換算調整勘定

△2,781

△3,468

退職給付に係る調整累計額

2,008

1,952

その他の包括利益累計額合計

3,292

2,716

非支配株主持分

664

242

純資産合計

16,233

32,118

負債純資産合計

149,430

172,981

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

61,550

62,147

売上原価

49,247

46,864

売上総利益

12,303

15,282

販売費及び一般管理費

※１ 10,069

※１ 9,638

営業利益

2,233

5,644

営業外収益

 

 

受取利息

70

41

受取配当金

43

94

持分法による投資利益

9

5

受取保険金

158

113

その他

550

282

営業外収益合計

831

537

営業外費用

 

 

支払利息

641

867

為替差損

926

94

その他

346

391

営業外費用合計

1,914

1,353

経常利益

1,151

4,828

特別利益

 

 

固定資産売却益

175

－

関係会社株式売却益

－

97

特別利益合計

175

97

特別損失

 

 

固定資産処分損

215

161

事業構造改善費用

※２ 10,697

※２ 7,825

特別損失合計

10,913

7,987

税金等調整前中間純損失（△）

△9,586

△3,061

法人税、住民税及び事業税

※３ 401

※３ 363

法人税等調整額

△13

34

法人税等合計

387

398

中間純損失（△）

△9,974

△3,459

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△132

28

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△9,842

△3,487

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△9,974

△3,459

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△143

86

繰延ヘッジ損益

△22

4

為替換算調整勘定

2,482

△690

退職給付に係る調整額

19

△55

その他の包括利益合計

2,335

△655

中間包括利益

△7,639

△4,114

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△7,307

△4,139

非支配株主に係る中間包括利益

△332

24

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△9,586

△3,061

減価償却費

2,738

1,650

事業構造改善費用

10,697

10

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△50

9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

271

△956

製品改修引当金の増減額（△は減少）

△4

△0

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

－

7,344

その他の引当金の増減額（△は減少）

△11

△212

支払利息

641

867

為替差損益（△は益）

926

94

固定資産処分損益（△は益）

215

161

固定資産売却損益（△は益）

△175

－

売上債権の増減額（△は増加）

3,623

1,124

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,011

360

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,855

△1,310

その他

△734

19

小計

5,683

6,102

利息及び配当金の受取額

113

136

利息の支払額

△655

△774

法人税等の支払額

△226

97

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,914

5,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

560

△88

投資有価証券の取得による支出

△6

△6

有形固定資産の取得による支出

△2,613

△1,135

有形固定資産の売却による収入

323

－

有形固定資産の売却に係る手付金収入

－

2,272

有形固定資産の除却による支出

△121

△66

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

108

その他

△82

△112

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,940

971

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△0

長期借入れによる収入

－

1,196

長期借入金の返済による支出

△1

△1,205

株式の発行による収入

－

19,930

その他

△217

△211

財務活動によるキャッシュ・フロー

△218

19,709

現金及び現金同等物に係る換算差額

250

△263

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,006

25,980

現金及び現金同等物の期首残高

10,187

13,120

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,193

※ 39,100

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

商品及び製品

22,432百万円

22,168百万円

仕掛品

7,529

7,483

原材料及び貯蔵品

4,235

3,928

 

２　偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

貸倒引当金繰入額

11百万円

△2百万円

賞与引当金繰入額

581

470

退職給付費用

259

219

運送費及び保管料

2,527

2,388

賃金

2,433

2,264

 

※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主な発生原因は、構造改革に伴う減損損失（10,674百万円）である。

構造改革に伴う減損損失の内容は、次のとおりである。

場所

用途

種類

減損損失金額

（百万円）

インドネシア共和国　西ジャワ州

（P.T.EMBLEM ASIA）

高分子事業

機械装置及び運搬具等

10,674

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を１つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

当中間連結会計期間において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価している。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主な発生原因は、構造改革に伴う事業譲渡等により今後発生が見込まれる損失（7,631百万円）である。

 

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

13,719百万円

39,551百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△525

△450

現金及び現金同等物

13,193

39,100

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はない。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はない。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1）第三者割当によるC種種類株式の発行

①払込期日　　　　2025年４月30日

②発行新株式数    115,504,600株

③発行価額　　　　1株につき173.16円

④払込金額の総額  20,000,776,536円

⑤増加する資本金の額　10,000,388,268円

　増加する資本準備金の額　10,000,388,268円

⑥募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当先）  株式会社地域経済活性化支援機構　115,504,600株

⑦資金の使途

　構造改革資金（不採算事業撤退に伴う資金140億円、建物解体等のための資金60億円）

 

(2）資本金等の減少

　当社の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の能動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるために、資本金等の額の減少を行うものである。

①減少すべき資本金の額

第三者割当増資後の資本金の額10,100,838,268円（前連結会計年度末の資本金額100,450,000円に

第三者割当増資により増加する資本金額10,000,388,268円の合計額）を10,000,838,268円減少して、

100,000,000円とする。

②減少すべき資本準備金の額

第三者割当増資後の資本準備金の額10,025,500,768円（前連結会計年度末の資本準備金額

25,112,500円に第三者割当増資により増加する資本準備金額10,000,388,268円の合計額）を

10,025,500,768円減少して、0円とする。

③資本金の額及び資本準備金の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行っ

た上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替える。

④資本金等の額の減少が効力を生ずる日

2025年４月30日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

－

61,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,793

1,060

36

3,889

－

3,889

△3,889

－

計

30,894

19,423

15,085

65,403

37

65,440

△3,889

61,550

セグメント利益又は損失（△）

2,712

157

△574

2,295

△35

2,260

△26

2,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高分子事業」セグメントにおいて、連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAに係る固定資産について減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10,674百万円である。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,367

19,044

14,679

62,091

56

62,147

－

62,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,926

951

51

3,929

－

3,929

△3,929

－

計

31,293

19,995

14,731

66,020

56

66,077

△3,929

62,147

セグメント利益又は損失（△）

4,996

855

△179

5,672

△8

5,663

△19

5,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

計

日本

18,977

13,741

11,390

44,110

－

44,110

アジア

7,815

2,572

2,504

12,892

－

12,892

その他

1,308

2,048

1,154

4,511

37

4,548

顧客との契約から

生じる収益

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

28,101

18,362

15,049

61,513

37

61,550

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

計

日本

19,523

14,552

10,956

45,033

－

45,033

アジア

7,753

2,782

3,329

13,865

－

13,865

その他

1,089

1,708

393

3,192

56

3,249

顧客との契約から

生じる収益

28,367

19,044

14,679

62,091

56

62,147

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

28,367

19,044

14,679

62,091

56

62,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純損失（△）

△170円71銭

△60円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△9,842

△3,487

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△9,842

△3,487

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,655

57,654

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していない。
（重要な後発事象）

該当事項はない。

 

 

２【その他】

該当事項はない。