１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
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土地 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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災害損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、新たに子会社として設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.がReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
当中間連結会計期間において、当社が品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
運送費 |
|
|
|
給料賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
20,599百万円 |
18,948百万円 |
|
有価証券勘定 |
3,123 |
4,678 |
|
計 |
23,722 |
23,626 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△73 |
△110 |
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
－ |
△179 |
|
現金及び現金同等物 |
23,649 |
23,336 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,640 |
36.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,052 |
45.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,052 |
45.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,053 |
45.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、Reframax Engenharia Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,753百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 品川ファインセラミックス株式会社
事業の内容 ファインセラミックスの製造・販売
(2）企業結合日
2025年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社（2025年10月１日付で品川リフラ株式会社に商号変更）
(5）その他取引の概要に関する事項
ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、新たに子会社としてShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.を設立し、同社がReframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax社」という。）の持分の60％を取得（以下「本持分取得」という。）し、子会社化することについて決議し、2025年５月30日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Reframax Engenharia Ltda.
事業の内容 耐火物施工、電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の施工業務
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）期間の2022年12月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。さらに、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、引き続き「グローバル展開の加速」を重点方針の１つに掲げ、2024年７月のインドネシアにおける新会社設立、2024年10月の欧州耐火物メーカーの買収、2024年12月の中国における新会社設立等を実行し、さらに、全セクターにおいて海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。
Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の７か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。
本持分取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。
なお、本持分取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。
(3）企業結合日
2025年５月30日（みなし取得日2025年３月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
60％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
582百万ブラジルレアル |
|
取得原価 |
|
582 |
（注）持分譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
9,753百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
５．支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
|||||||
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
30,356 |
4,958 |
1,191 |
11,603 |
48,109 |
－ |
48,109 |
|
アジア・オセアニア |
6,417 |
2,275 |
4 |
2 |
8,700 |
－ |
8,700 |
|
北米 |
2,974 |
35 |
897 |
－ |
3,907 |
－ |
3,907 |
|
南米 |
5,526 |
0 |
6 |
－ |
5,533 |
－ |
5,533 |
|
内、ブラジル |
5,488 |
0 |
－ |
－ |
5,488 |
－ |
5,488 |
|
欧州 |
4 |
1,411 |
0 |
－ |
1,417 |
－ |
1,417 |
|
その他海外 |
58 |
51 |
0 |
－ |
110 |
－ |
110 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
－ |
67,779 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
451 |
451 |
|
外部顧客への売上高 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
451 |
68,230 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．収益の認識時期
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
45,259 |
8,733 |
2,101 |
10,465 |
66,559 |
－ |
66,559 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
79 |
－ |
－ |
1,140 |
1,219 |
－ |
1,219 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
－ |
67,779 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
451 |
451 |
|
外部顧客への売上高 |
45,338 |
8,733 |
2,101 |
11,606 |
67,779 |
451 |
68,230 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
30,817 |
5,149 |
1,130 |
12,700 |
49,797 |
－ |
49,797 |
|
アジア・オセアニア |
7,365 |
1,794 |
－ |
－ |
9,160 |
－ |
9,160 |
|
北米 |
3,837 |
71 |
817 |
－ |
4,725 |
－ |
4,725 |
|
南米 |
4,635 |
－ |
0 |
5,688 |
10,324 |
－ |
10,324 |
|
内、ブラジル |
4,497 |
－ |
－ |
5,688 |
10,185 |
－ |
10,185 |
|
欧州 |
4,264 |
1,052 |
0 |
－ |
5,317 |
－ |
5,317 |
|
その他海外 |
2,000 |
53 |
1 |
－ |
2,055 |
－ |
2,055 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
52,921 |
8,120 |
1,950 |
18,388 |
81,380 |
－ |
81,380 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
462 |
462 |
|
外部顧客への売上高 |
52,921 |
8,120 |
1,950 |
18,388 |
81,380 |
462 |
81,843 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３．前連結会計年度までは、欧州については、その他海外に含めて表示しておりましたが、重要性が増したことにより、その他海外に含めていた欧州を別掲しております。また、中東については、アジア・オセアニアに含めて表示しておりましたが、地域区分を見直したことにより、アジア・オセアニアに含めていた収益をその他海外に含めております。これに伴い、前中間連結会計期間の地域別の内訳は組み替えて表示しております。
２．収益の認識時期
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
耐火物 |
断熱材 |
先端機材 |
エンジニアリング |
計 |
|||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
45,110 |
8,120 |
1,950 |
10,810 |
65,991 |
－ |
65,991 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7,811 |
－ |
－ |
7,577 |
15,389 |
－ |
15,389 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
52,921 |
8,120 |
1,950 |
18,388 |
81,380 |
－ |
81,380 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
462 |
462 |
|
外部顧客への売上高 |
52,921 |
8,120 |
1,950 |
18,388 |
81,380 |
462 |
81,843 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
107円75銭 |
95円22銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
4,910 |
4,343 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
4,910 |
4,343 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,577 |
45,614 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
譲渡資産は当社相模工場を閉鎖後、賃貸土地として活用しておりましたが、有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
|
対象資産の名称 |
神奈川県座間市に保有する土地 |
|
所在地 |
神奈川県座間市小松原二丁目5245-1他 |
|
面積 |
土地 21,868㎡ |
|
現況 |
賃貸土地 |
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．譲渡日
取締役会決議日 2025年11月11日
契約締結日 2025年12月19日（予定）
物件引渡日 2025年12月19日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2026年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約4,657百万円を特別利益に計上する見込みであります。
第192期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,053百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日