当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、中国市場をはじめとして多少の動きが見られたものの、全体的には不透明感が否めない中、各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は60,054百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は15,208百万円（同53.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は7,145百万円（同48.4％増）と売上収益、利益面ともに既往最高水準となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は13,039百万円(前年同期比14.6％減)、セグメント利益は632百万円(前年同期比457.5％増)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は51,044百万円(同20.8％増)、セグメント利益は13,844百万円(前年同期比43.6％増)となりました。
③ インドにつきましては、売上収益は2,609百万円(同19.4％増)、セグメント利益は42百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は658百万円(同24.8％減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比52.8％減)となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は652百万円(同264.5％増)、セグメント利益は39百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し、130,122百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が3,866百万円、使用権資産が263百万円、その他の金融資産が530百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,315百万円、その他の流動資産が749百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,794百万円減少し、39,397百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が610百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,767百万円、未払法人所得税等が631百万円、契約負債が1,889百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,609百万円増加し、90,724百万円となりました。
これは主に、中間利益10,740百万円、その他の包括利益1,608百万円により増加した一方、自己株式の取得1,019百万円、配当金2,671百万円、非支配持分との資本取引2,119百万円により減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円増加し、31,596百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、11,282百万円の増加（前中間連結会計期間は1,808百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前中間利益14,935百万円、減価償却費及び償却費1,201百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,546百万円により資金が増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少1,865百万円、契約負債の減少1,852百万円、法人所得税の支払4,786百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,162百万円の減少（前中間連結会計期間は1,237百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得869百万円、使用権資産の取得294百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、6,625百万円の減少（前中間連結会計期間は2,929百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配持分からの子会社持分取得2,388百万円、自己株式の取得1,021百万円、配当金の支払1,516百万円、非支配持分への配当金の支払1,154百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,534百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。