第一部【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

3. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第87期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第87期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

4. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第87期末時点の株価は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第87期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を、当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

5. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。

6．第87期の１株当たり配当額120円には、創業80周年記念配当20円を含めております。

7. 第87期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額60円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

8. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期及び第87期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注)1. 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2. 上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3. 当社は2025年４月１日付で荏原実業テクノロジーズ㈱を設立し、連結子会社としております。また、2025年７月１日付でオゾン関連機器及び医療機器に関する事業を荏原実業テクノロジーズ㈱に承継させる吸収分割を行いました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。

2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。

① 長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する

「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化

b. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

② 中期経営計画「EJ2027」の概要

a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

c. 実績と計画

(単位：百万円)

・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達

・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成

・ ROEも最終年度計画を上回る水準

・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる

(2) 経営環境

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。

また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。

① 成長戦略

当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。

・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行

・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応

・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開

・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出

② サステナビリティ戦略

エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。

・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」

・ ガバナンス体制の継続的な改善

・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進

・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決

③ 財務戦略

市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。

・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施

・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施

・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み

「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://www.ejk.co.jp/sustainability/）に掲載しております。

３【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

① 受注先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

② 販売先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

(2) 市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(3) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(4) 製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(5) 環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(6) 法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(7) 工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(8) 研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

(12) 自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

６【研究開発活動】

(1) 方針及び目的

当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。

研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。

また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。

中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発に加え、他部門における製品開発への協力を行っております。

かずさ生産技術センター及び蓄電池事業部では、デシカント空調機や蓄電池を活用した防災・減災に関連するシステムなどの開発を進めております。

荏原実業テクノロジーズ㈱では、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。

これらの拠点では、大学など外部機関との共同研究も積極的に推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は735百万円であります。

(2) 主な研究開発の状況

以下は、全てメーカー事業に係る研究開発であります。

省エネ・創エネ分野

① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究

概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、当社は大学等との共同研究として進めております。現在、下水処理場において実証実験を実施中で、目標濃度・処理量を達成しております。脱炭素社会の実現に向けて、今後本技術の実用化を進めてまいります。

期間：2021年６月～2025年12月 (現在継続中)

② テーマ名：デシカント除湿機の小型化／冷媒R410AからR32への変更

概要：産業用デシカント除湿機に関する顧客要望に対応し、製品の小型化や冷媒の変更などの改良を行いました。本開発により大幅に小型化された製品がラインナップに加わり、より幅広い顧客層への展開が期待されます。また、社会的課題である地球温暖化に配慮した製品としての評価も期待されます。2026年度より順次販売を開始する予定です。

期間：2025年１月～2025年12月

③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム

概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な樋門（水門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行いました。本技術に関する技術マニュアルを発刊し、全国自治体へ配布しております。

期間：2023年６月～2025年12月

④ テーマ名：小規模下水処理場のダウンサイジングによる省エネ化システムの開発

概要：下水処理場の非常用自家発電設備を代替する蓄電池制御システムを開発・実用化するもので、非常時の電源機能を確保しつつ、平常時から活用することで、点検・維持管理作業及び商用電力使用量の低減を図り、維持管理に係るトータルコストの縮減を目指しております。

期間：2025年１月～2025年12月 (現在継続中)

水処理プラント分野

① テーマ名：上水向けPFAS除去機能付き濾過装置の開発

概要：近年、国内でも規制の方針が議論されているPFASについて、当社においてもPFAS対応処理設備の設計を行うために、吸着材３種について適用検討を行いました。今後は、民間事業場の用水設備（専用水道等）を対象に、引き合い対応を進めてまいります。

期間：2025年１月～2025年12月

② テーマ名：パネルタンク型濾過器

概要：汎用パネルタンクに濾材を充填し、濾過器として使用します。パネルタンクを用いることで、重機を使用できない極小スペースへの設置や人力による組立てが可能なことから、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れております。2026年度より本格的に販売を開始してまいります。

期間：2024年1月～2025年12月

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。