(5)【所有者別状況】

(注) 自己株式897,958株は、「個人その他」に8,979単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、「金融機関」には、「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式1,173単元が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式117,300株は、上記自己株式には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)

① 本制度の概要

当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

② 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額35百万円以内といたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年19,200株以内（ただし、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

なお、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、金銭報酬とは別枠で年額60百万円以内となります。当該増額に伴い、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,500株以内（ただし、当該議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）となります。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役、すなわち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役

(執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

① 本制度の概要

当社は、当社の執行役員及び従業員（以下「割当対象者」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用した株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役会決議に基づき、割当対象者に対して金銭債権を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払い込むことにより、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

② 割当対象者に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

本制度に基づき割当対象者に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、その数は当社の取締役会において決定いたします。なお、本制度に基づき発行又は処分される普通株式１株あたりの払込金額は、当該議案を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし、割当対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にて決定いたします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員のうち一定の地位にある者

(従業員持株会信託型ESOP)

① 本制度の概要

当社は、2025年11月６日開催の取締役会の決議により、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) を導入しております。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、持株会信託の当該借入に対し、当社は保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等

246,000株

(注) 当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求42株及び譲渡制限付株式の無償取得706株であります。

2. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,566株であります。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。

4. 2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、新規事業展開のための設備投資、業務提携・M&Aなどの成長投資や収益性改善による利益拡大を図るとともに、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求し、企業価値の持続的な向上を目指しております。

また、当社では株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としており、利益の配分については連結配当性向40％を目安（従来35％としておりました連結配当性向の目安を、2026年12月期より40％に変更しております。）に、安定的な配当を継続的に実施し、利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、自己株式の取得を機動的に行うことを基本方針としております。

配当については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

(注)1. 2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円及び2026年３月24日第87期定時株主総会（予定）の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円がそれぞれ含まれております。

2. 2026年３月24日第87期定時株主総会（予定）の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

3．当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

b. 取締役の責任免除

当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

a. 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を合計14回開催しており、株主総会・決算・内部統制に係る事項、執行役員等の業務執行の状況、中期経営計画「EJ2027」の進捗状況、長期ビジョンの推進状況、サステナビリティに関する取組みの推進状況、取締役会の実効性、役員に関する事項、及びその他重要な業務執行の決定等について審議・決議いたしました。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

b. 指名委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。

当社は、当事業年度において指名委員会を合計７回開催しており、サクセッションプランに基づく人材プール及び研修計画のモニタリング、取締役候補者及び代表取締役候補者の検討、取締役会の構成、スキル・マトリックス及びスキル・マトリックスの注釈などについて議論いたしました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

c. 報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しております。

当社は、当事業年度において報酬委員会を合計５回開催しており、取締役等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合や業績連動報酬基準の見直しなどについて議論いたしました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等を次のとおり決議しております。当該取締役会決議に際しては、決議内容をあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬委員会の助言・提言に基づき決定したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、有価証券報告書提出日(2026年３月９日)現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ.基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE（自己資本利益率）等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬は、株主利益並びに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、役位ごとに毎年一定の時期に付与しております。

ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を踏まえて、固定報酬65～75％、業績連動報酬（賞与）15～20％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）10～15％を目安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成としております。

ホ.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

個人別の報酬等についての決定は、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会で審議し、取締役会に対して助言・答申を行い、取締役会で決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

当社は、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」において、経営体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査等委員である取締役を除く社外取締役の選任を提案しております。

加えて、「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額を、金銭報酬とは別枠で、年額60百万円以内へと増額することを提案しております。

これらの決議が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等を以下のとおり決定することを予定しております。

なお、新たに選任された社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給する予定です。また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬割合は、以下のとおり変動報酬(賞与と譲渡制限付株式)がより一層高まる構成となることを予定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE(自己資本利益率)等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬は、株主利益並びに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、役位ごとに毎年一定の時期に付与しております。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く業務執行取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を踏まえて、固定報酬55～65％、業績連動報酬（賞与）15～25％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）15～25％を目安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成としております。

ホ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

個人別の報酬等についての決定は、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会で審議し、取締役会に対して助言・答申を行い、取締役会で決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

b. 役員報酬等に関する株主総会決議について

2016年３月24日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役（８名以内）の報酬限度額は、年額280百万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役（５名以内）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち、社外取締役は０名)、監査等委員である取締役の員数は５名(うち、社外取締役は４名)です。

なお、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役を除く社外取締役が新たに選任されることを条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)を現行の年額280百万円以内に据え置いたうえで、そのうち社外取締役分の報酬額を30百万円以内とすることにつき、付議する予定であります。対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名(うち、社外取締役は１名)です。

また、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たなインセンティブ制度(以下「本制度」という。)として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、金銭報酬とは別枠で、年額35百万円以内と決議いただいております。なお、本譲渡制限付株式報酬により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年19,200株以内（ただし、当該株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものといたします。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。

そして、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、金銭報酬とは別枠で年額60百万円以内となり、当該増額に伴い、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,500株以内（ただし、2026年３月24日開催の第87期定時株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）となります。対象取締役の員数は４名です

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 業績連動報酬の業績指標は、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE（自己資本利益率）を採用しております。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、株式市場の関心も高く、またROE（自己資本利益率）は株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角的に評価できると判断しております。なお、当連結会計年度（2025年12月期）の連結損益計算書における営業利益は6,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円、及び連結ROE（自己資本利益率）は17.1％であります。

3. 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度であります。

本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

・ 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

・ 一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること

・ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

なお、当事業年度（2025年12月期）における交付状況は、交付対象者数４名、割当株式数7,748株であります。

4. 当事業年度中に支給した取締役の報酬の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に従い、取締役会の事前審議機関である報酬委員会にて取締役の個別の報酬について審議のうえ、取締役会が決定した報酬であるため、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。

(純投資目的である投資株式)

専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式

(純投資目的以外の目的である投資株式)

純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。

(検証の内容)

政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごとに事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。

なお、当事業年度は１銘柄の全部及び１銘柄の一部を市場において売却いたしました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1. 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

2. 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。