【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.kureha.co.jp/）で開示しています。当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しています。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しています。
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しています。
2025年11月13日に、本要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△183百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益329百万円およびその他の費用△638百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△135百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益792百万円およびその他の費用△239百万円が含まれています。
6.売上収益
当社グループでは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しています。
各セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
7.金融商品
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
（2） 公正価値の測定方法
当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっています。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしています。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しています。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
（注） レベル間の振替はありません。
（注） レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しています。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っています。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
（注）当期の利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
8.社債及び借入金
(1) 社債
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
社債の発行
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
(2) 重要な借入金
前中間連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に要する資金への充当を目的に、2025年6月5日に特別当座貸越約定書に基づいて、株式会社みずほ銀行から34,000百万円の短期借入を実行しました。2025年9月末までにコマーシャル・ペーパーの発行および複数の金融機関との当座貸越契約による短期借入の実行により21,500百万円を返済しました。
9.配当金
（1） 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
10.1株当たり中間利益
（1） 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
（2） 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
11.資本およびその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は2,583,500株増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は3,143,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2024年5月24日および2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を10,826株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を33,600株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は44,426株減少しています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2025年5月23日および2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を8,764株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は14,434株減少しています。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間において、それぞれ17,714百万円および8,464百万円です。
有形固定資産に関する重要なコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、それぞれ11,440百万円および11,647百万円です。
2025年4月25日開催の取締役会において、2025年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。