【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「自動車機器事業」で939百万円、「コンポーネンツ事業」で3,969百万円、「電子応用製品事業」で850百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で419百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,136百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
35,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
80,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
(5)取得する方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
(6) その他
本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任いたします。
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2025年10月31日までに当社普通株式20,814,600株を63,043百万円取得しております。
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
また、2025年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。