第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

50,156

57,594

受取手形・完成工事未収入金等

264,450

236,568

未成工事支出金

7,255

7,328

未収入金

32,113

23,190

その他

3,502

3,891

貸倒引当金

△65

△57

流動資産合計

357,413

328,514

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,347

10,159

土地

19,638

19,509

その他（純額）

2,486

7,063

有形固定資産合計

32,472

36,732

無形固定資産

1,725

1,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,372

57,800

繰延税金資産

3,488

1,382

その他

17,287

18,616

貸倒引当金

△225

△236

投資その他の資産合計

70,922

77,562

固定資産合計

105,120

115,972

資産合計

462,533

444,486

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

102,267

64,501

電子記録債務

43,502

31,589

短期借入金

※２,※３ 8,109

※２,※３ 15,075

コマーシャル・ペーパー

－

24,987

未払法人税等

1,372

2,275

未成工事受入金

22,761

25,838

預り金

36,636

38,730

完成工事補償引当金

609

554

工事損失引当金

2,367

1,665

賞与引当金

4,144

4,368

その他

7,626

5,824

流動負債合計

229,398

215,411

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 34,026

※３ 27,546

株式給付引当金

263

173

退職給付に係る負債

16,316

15,970

繰延税金負債

73

16

その他

625

672

固定負債合計

51,305

44,378

負債合計

280,703

259,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

15,170

15,170

利益剰余金

123,852

122,833

自己株式

△987

△872

株主資本合計

168,143

167,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,467

15,135

繰延ヘッジ損益

4

27

為替換算調整勘定

2,282

2,339

退職給付に係る調整累計額

△67

△47

その他の包括利益累計額合計

13,686

17,454

非支配株主持分

－

1

純資産合計

181,829

184,696

負債純資産合計

462,533

444,486

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

完成工事高

219,492

222,514

完成工事原価

206,641

202,713

完成工事総利益

12,851

19,800

販売費及び一般管理費

※ 11,611

※ 12,424

営業利益

1,239

7,375

営業外収益

 

 

受取利息

111

188

受取配当金

468

531

為替差益

－

47

その他

45

163

営業外収益合計

625

930

営業外費用

 

 

支払利息

250

421

持分法による投資損失

14

39

為替差損

21

－

シンジケートローン手数料

83

19

投資事業組合運用損

181

174

その他

64

84

営業外費用合計

616

738

経常利益

1,249

7,567

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

29

会員権売却益

1

0

特別利益合計

4

30

特別損失

 

 

損害賠償金

84

35

貸倒引当金繰入額

13

10

その他

8

20

特別損失合計

106

66

税金等調整前中間純利益

1,146

7,531

法人税、住民税及び事業税

388

2,219

法人税等調整額

232

358

法人税等合計

620

2,578

中間純利益

526

4,953

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

－

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

526

4,953

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

526

4,953

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,393

3,654

繰延ヘッジ損益

29

△14

為替換算調整勘定

691

56

退職給付に係る調整額

3

20

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△20

その他の包括利益合計

8,119

3,696

中間包括利益

8,646

8,649

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,646

8,649

非支配株主に係る中間包括利益

－

△0

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,146

7,531

減価償却費

993

995

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6

2

工事損失引当金の増減額（△は減少）

262

△702

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

65

△316

受取利息及び受取配当金

△580

△719

支払利息

250

421

為替差損益（△は益）

32

△17

持分法による投資損益（△は益）

14

39

投資事業組合運用損益（△は益）

181

174

固定資産売却損益（△は益）

△2

△28

固定資産除却損

8

5

売上債権の増減額（△は増加）

30,860

27,916

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△1,407

△71

仕入債務の増減額（△は減少）

△18,603

△49,464

未成工事受入金の増減額（△は減少）

584

3,072

未収入金の増減額（△は増加）

△1,373

8,932

預り金の増減額（△は減少）

2,968

2,094

その他

△11,532

△4,168

小計

3,876

△4,300

利息及び配当金の受取額

532

642

利息の支払額

△250

△420

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,246

△1,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

911

△5,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△942

△3,305

有形固定資産の売却による収入

2

163

投資有価証券の取得による支出

△11

△12

関係会社株式の取得による支出

△4

－

その他の関係会社有価証券の取得による支出

△3,053

△2,362

貸付けによる支出

△1,468

△1,975

貸付金の回収による収入

25

32

その他

△189

△224

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,640

△7,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,000

－

長期借入れによる収入

1,000

740

長期借入金の返済による支出

△5,260

△254

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△15,017

24,931

自己株式の取得による支出

△415

△9

配当金の支払額

△5,610

△5,613

その他

△28

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,332

19,768

現金及び現金同等物に係る換算差額

604

84

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△23,457

6,752

現金及び現金同等物の期首残高

70,073

50,156

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

684

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 46,615

※ 57,594

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、㈱ＫＧディノ・リゾート及びローカルエナジーシステム㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、Japan Wind Farm Construction㈱の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は145,069株である。

　なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載している。

 

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

      飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）

615百万円

 

589百万円

      ㈱クリーンテックとちぎ

（銀行保証）

6,537

 

6,282

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）

1,097

（57百万香港ドル）

 

805

（42百万香港ドル）

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED

（銀行保証）

356

（18百万香港ドル）

 

355

（18百万香港ドル）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）

130

（74百万インドルピー）

 

125

（74百万インドルピー）

計

8,738

 

8,159

      (注)　㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。

 

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

      貸出コミットメントの総額

20,000百万円

 

20,000百万円

      借入実行残高

3,000

 

3,000

差引額

17,000

 

17,000

 

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

      短期借入金

3,000百万円

 

8,000百万円

      長期借入金

28,980

 

23,980

 
（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

         従業員給料手当

4,754百万円

 

5,031百万円

         退職給付費用

177

 

172

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

 

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

         現金預金勘定

46,617百万円

 

57,594百万円

         預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△2

 

－

         現金及び現金同等物

46,615

 

57,594

 

（株主資本等関係）

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,618

130

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,617

130

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

3,456

80

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

(注)　１　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

49,448

111,321

57,885

218,656

－

218,656

その他の収益

－

188

647

836

－

836

外部顧客への売上高

49,448

111,510

58,532

219,492

－

219,492

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

0

4,118

4,118

△4,118

－

計

49,448

111,511

62,650

223,610

△4,118

219,492

セグメント利益又は損失（△）

2,720

△3,368

1,871

1,223

16

1,239

(注)　１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

54,438

114,158

52,975

221,572

－

221,572

その他の収益

－

229

711

941

－

941

外部顧客への売上高

54,438

114,388

53,687

222,514

－

222,514

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

600

4,443

5,044

△5,044

－

計

54,438

114,988

58,131

227,558

△5,044

222,514

セグメント利益

2,789

2,287

2,350

7,428

△52

7,375

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

１株当たり中間純利益（円）

3.05

28.84

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

526

4,953

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

526

4,953

普通株式の期中平均株式数（千株）

172,016

171,740

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間420千株、当中間連結会計期間674千株）。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定している。

 
（重要な後発事象）

（国内普通社債の発行）

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債を発行することを決議した。

(1) 銘柄

株式会社熊谷組第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

(2) 発行総額

8,500百万円

(3) 発行年月日

2025年10月30日

(4) 発行価額

8,500百万円

(5) 利率

年1.793％

(6) 償還期限及び償還方法

2030年10月30日に一括償還

(7) 使途

自己昇降式作業台船（SEP船）に関する投資のリファイナンス資金として、コマーシャル・ペーパー償還資金に充当

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。

(1) 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割する。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

43,285,560

株

株式分割により増加する株式数

129,856,680

株

株式分割後の発行済株式総数

173,142,240

株

株式分割後の発行可能株式総数

285,600,000

株

 

③　分割の日程

基準日公告日

2025年９月10日

 

基準日

2025年９月30日

 

効力発生日

2025年10月１日

 

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりである。

 

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更する。

 

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりである。

 

（下線は変更箇所を示している。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、７千１百４拾万株とする。

第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億８千５百６拾万株とする。

 

③　定款変更の日程

取締役会決議日

2025年８月８日

 

効力発生日

2025年10月１日

 

 

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額

3,456百万円

(2) １株当たりの金額

80円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年12月8日

(注)　１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載している。