※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
３ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
４ 手形遡求債務
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）１ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれており
ます。
２ １株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益350百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△157百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間2,041千株、当中間連結会計期間2,035千株）
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.97％）
(3) 株式取得価額の総額 7,580百万円（上限）
(4) 取得日 2025年11月７日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 8,384,900株
(3) 株式取得価額の総額 6,356百万円
(4) 取得日 2025年11月７日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記３．により取得した自己株式の全株式数及び現在当社が保有する自己株式
のうち30,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 19.97％）
(3) 消却予定日 2025年11月28日
(4) 消却後の発行済株式総数 120,215,510株
(1) 期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 12円50銭
２ 期末配当金総額 1,568百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 中間配当
2025年11月６日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 14円00銭
２ 中間配当金総額 1,758百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。