##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 8年～38年
器具および備品 | 2年～15年

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は評価中であります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末2,858百万円、2,232,000株、当事業年度末2,719百万円、1,622,603株であります。

（注）当社は2024年4月1日付で普通株式１株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
未収入金 | 89,613 | 239

2　保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 9,770 | 9,770

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 21,523 | 18,317

###### （損益計算書関係）

※1　営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
関係会社受取配当金 | 141,147 | 128,923
関係会社受入手数料 | 13,927 | 13,808

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
給与 | 6,713 | 6,265
賞与引当金繰入額 | 957 | 686
役員賞与引当金繰入額 | 256 | 365
退職給付引当金繰入額 | 221 | 247
減価償却費 | 54 | 52
業務委託費 | 9,733 | 8,621

※3　営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
その他 | 35 | 71

※4　営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
支払利息 | 1 | －

※5　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
－ | 4,527

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
子会社株式 | 1,002,578 | 1,039,388
関連会社株式 | 23,539 | 27,330

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 7,127 | 12,923
投資有価証券評価損 | 3,494 | 4,902
税務上無形固定資産等 | 2,314 | 2,495
株式みなし配当 | 1,618 | 1,666
その他 | 2,327 | 1,223
繰延税金資産小計 | 16,882 | 23,210
評価性引当額 | △13,549 | △19,015
繰延税金資産合計 | 3,332 | 4,195
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △38,215 | △80,346
その他 | △6 | △7
繰延税金負債合計 | △38,221 | △80,354
繰延税金負債の純額 | △34,889 | △76,158

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | （単位：％）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
受取配当金等の益金不算入額 | △20.7 | △22.1
評価性引当額の増減 | 0.5 | 3.1
国際最低課税額に対する法人税等 | － | 2.5
その他 | 0.3 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.7 | 13.9

3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,242百万円増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が2,295百万円それぞれ減少し、当期純利益は53百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

1　自己株式の取得

当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　33,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　　105,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2025年6月2日から2025年11月18日まで

2　自己株式の消却

当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月30日に消却を実施いたしました。

（1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　　　　　56,253,300株

（3）消却後の発行済株式総数　　　　934,228,767株

（4）消却日 2025年5月30日