米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用
従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が1,136百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。
＜税金費用の計算＞
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 投資有価証券売却益
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2024年９月９日までの買付をもって、2024年４月25日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2024年５月７日～2024年９月９日（約定ベース）
② 買付株式数 11,558,300株
③ 買付総額 39,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2025年９月16日までの買付をもって、2025年３月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2025年４月１日～2025年９月16日（約定ベース）
② 買付株式数 24,061,900株
③ 買付総額 119,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 17,803,000株
③ 消却実施日 2025年５月23日