(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,074,009

42,294

88,539

16,788

1,221,631

1,221,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,808

98,359

216

13,545

125,930

125,930

1,087,818

140,653

88,756

30,334

1,347,562

125,930

1,221,631

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

営業損益

54,154

16,501

6,961

7,730

52,345

12,940

39,405

持分法による投資損益

936

50

321

1,308

1,308

55,091

16,501

7,012

8,051

53,654

12,940

40,713

 

(注) 1 セグメント損益の調整額△12,940百万円には、セグメント間取引消去△514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

3 (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間のセグメント損益は「海外」で1,174百万円増加しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,177,120

45,323

110,086

14,989

1,347,520

1,347,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,922

97,777

209

13,605

130,514

130,514

1,196,042

143,101

110,295

28,595

1,478,035

130,514

1,347,520

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

営業損益

99,561

17,467

25,962

6,039

114,095

18,801

95,294

持分法による投資損益

340

2,526

158

2,343

2,343

99,901

17,467

23,436

5,881

111,751

18,801

92,950

 

(注) 1 セグメント損益の調整額△18,801百万円には、セグメント間取引消去△1,523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,278百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度末(2025年3月31日)

商品関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先渡取引

164,777

87,031

8,588

8,588

商品スワップ取引

35,689

53

△321

△321

市場取引

商品スワップ取引

105,036

1,995

1,995

合計

305,503

87,085

10,261

10,261

 

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

商品関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先渡取引

117,484

76,076

3,671

3,671

商品スワップ取引

37,131

2,060

△336

△336

市場取引

商品スワップ取引

217,223

15,559

1,844

1,844

合計

371,839

93,697

5,180

5,180

 

 

 

(収益認識関係)

 主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

538,506

538,506

(注)

電力

292,707

58

292,765

(注)

エンジニアリングソリューション

87,852

87,852

(注)

LNG販売・トレーディング等

87,418

928

88,346

(注)

ガス器具等

50,983

50,983

 

リース

2,898

2,898

 

その他

12,656

12,656

船舶事業等

小計

1,070,124

3,885

1,074,009

 

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

42,294

42,294

(注)

海外

88,539

88,539

 

都市ビジネス

2,881

13,906

16,788

その他の収益は主に不動産賃貸収益

 

1,203,839

17,792

1,221,631

 

 

(注) 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、受領した補助金等が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

520,982

520,982

(注)

電力

327,158

96

327,254

(注)

エンジニアリングソリューション

94,196

94,196

(注)

LNG販売・トレーディング等

166,881

2,155

169,037

(注)

ガス器具等

48,318

48,318

 

リース

2,795

2,795

 

その他

14,535

14,535

船舶事業等

小計

1,172,073

5,046

1,177,120

 

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

45,323

45,323

(注)

海外

110,086

110,086

 

都市ビジネス

1,115

13,874

14,989

その他の収益は主に不動産賃貸収益

 

1,328,599

18,921

1,347,520

 

 

(注) 顧客との契約から生じる収益については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

40円82銭

366円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,034

129,680

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

16,034

129,680

普通株式の期中平均株式数(株)

392,800,593

354,177,168

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。

1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間178,833株、当中間連結会計期間288,517株です。

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得

当社は、2025年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

自己株式取得の内容は、以下のとおりです。

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   20,000,000株(上限とする、発行済株式総数に対する割合 5.4%)

(3) 株式の取得価額の総額  80,000百万円(上限とする)

(4) 取得する期間      2025年11月10日から2026年3月31日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

(1) 第225期期末配当に関する取締役会決議について

2025年4月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               16,642百万円

② 1株当たりの金額                45.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年6月6日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

(2) 第226期中間配当に関する取締役会決議について

2025年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               17,287百万円

② 1株当たりの金額                50.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年11月28日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。