第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,295

18,042

受取手形、売掛金及び契約資産

29,406

27,743

電子記録債権

731

726

商品及び製品

8,997

9,368

仕掛品

3,129

3,405

原材料及び貯蔵品

12,269

10,328

その他

3,839

5,110

貸倒引当金

61

74

流動資産合計

78,607

74,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,109

28,036

減価償却累計額

14,288

13,364

建物及び構築物(純額)

11,821

14,671

機械装置及び運搬具

21,684

20,848

減価償却累計額

16,490

16,237

機械装置及び運搬具(純額)

5,193

4,611

工具、器具及び備品

11,670

11,434

減価償却累計額

9,566

9,475

工具、器具及び備品(純額)

2,103

1,958

土地

5,346

5,376

リース資産

8,531

8,502

減価償却累計額

3,297

3,540

リース資産(純額)

5,234

4,961

建設仮勘定

1,340

1,120

有形固定資産合計

31,039

32,701

無形固定資産

 

 

のれん

160

137

リース資産

231

228

その他

718

713

無形固定資産合計

1,110

1,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,922

7,441

退職給付に係る資産

4,832

4,823

繰延税金資産

839

650

その他

1,071

1,275

貸倒引当金

76

72

投資その他の資産合計

13,590

14,119

固定資産合計

45,740

47,899

資産合計

124,348

122,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,854

10,650

電子記録債務

3,015

3,199

短期借入金

16,919

16,262

1年内返済予定の長期借入金

4,549

3,292

リース債務

1,057

1,029

未払法人税等

806

632

契約負債

179

133

賞与引当金

1,424

1,402

役員賞与引当金

64

28

事業整理損失引当金

470

470

関係会社整理損失引当金

1,200

その他

3,697

5,521

流動負債合計

44,037

43,823

固定負債

 

 

長期借入金

7,184

9,046

リース債務

4,238

4,203

繰延税金負債

1,984

2,217

退職給付に係る負債

2,167

2,134

株式給付引当金

54

51

役員株式給付引当金

16

20

長期未払法人税等

15

15

その他

614

495

固定負債合計

16,276

18,184

負債合計

60,314

62,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,028

17,028

利益剰余金

23,283

22,926

自己株式

523

1,636

株主資本合計

51,618

50,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,133

1,531

為替換算調整勘定

8,782

6,598

退職給付に係る調整累計額

2,275

2,091

その他の包括利益累計額合計

12,190

10,221

新株予約権

127

86

非支配株主持分

97

86

純資産合計

64,034

60,542

負債純資産合計

124,348

122,550

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

売上高

52,453

58,189

売上原価

38,471

42,703

売上総利益

13,981

15,486

販売費及び一般管理費

※1 12,321

※1 12,601

営業利益

1,660

2,884

営業外収益

 

 

受取利息

60

82

受取配当金

54

54

為替差益

11

持分法による投資利益

258

150

受取和解金

128

その他

260

171

営業外収益合計

644

587

営業外費用

 

 

支払利息

509

470

為替差損

227

その他

33

200

営業外費用合計

542

897

経常利益

1,762

2,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

104

投資有価証券売却益

4

38

為替換算調整勘定取崩益

23

特別利益合計

27

143

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

13

関係会社株式評価損

317

関係会社整理損失引当金繰入額

※2 1,200

特別損失合計

327

1,213

税金等調整前中間純利益

1,463

1,505

法人税、住民税及び事業税

542

938

法人税等調整額

16

257

法人税等合計

526

1,195

中間純利益

936

309

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5

10

親会社株主に帰属する中間純利益

942

319

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

936

309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

194

397

為替換算調整勘定

3,100

1,988

退職給付に係る調整額

79

183

持分法適用会社に対する持分相当額

290

196

その他の包括利益合計

3,116

1,970

中間包括利益

4,053

1,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,053

1,649

非支配株主に係る中間包括利益

0

11

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,463

1,505

減価償却費

2,076

2,085

賞与引当金の増減額(△は減少)

129

21

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

35

株式給付引当金の増減額(△は減少)

6

2

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

4

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

1,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

239

受取利息及び受取配当金

114

137

支払利息

509

470

為替差損益(△は益)

4

81

持分法による投資損益(△は益)

258

150

投資有価証券売却損益(△は益)

4

38

固定資産除売却損益(△は益)

9

91

関係会社株式評価損

317

売上債権の増減額(△は増加)

1,262

713

棚卸資産の増減額(△は増加)

821

343

仕入債務の増減額(△は減少)

1,438

678

その他

444

1,211

小計

7,229

3,809

利息及び配当金の受取額

175

133

利息の支払額

489

457

法人税等の支払額

652

1,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,262

2,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

225

98

有形固定資産の取得による支出

1,189

2,052

有形固定資産の売却による収入

28

135

有形固定資産の除却による支出

3

2

無形固定資産の取得による支出

42

60

無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

9

0

投資有価証券の売却による収入

6

40

その他

121

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,556

2,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,384

191

長期借入れによる収入

2,623

長期借入金の返済による支出

1,238

1,953

リース債務の返済による支出

510

914

自己株式の取得による支出

0

1,177

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

408

654

その他

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,542

1,852

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,174

906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,337

2,361

現金及び現金同等物の期首残高

16,992

19,479

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 19,330

※1 17,118

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員を対象に(以下、対象者を総称して「対象役員」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当中間連結会計期間末232百万円及び383,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に(以下、総称して「対象従業員」という。)、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当中間連結会計期間末285百万円及び432,700株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

  至 2025年9月30日)

従業員給与手当

4,107百万円

4,013百万円

退職給付費用

76

38

研究開発費

450

481

荷造運賃

1,023

1,153

賞与引当金繰入額

1,014

1,035

役員賞与引当金繰入額

20

25

株式給付引当金繰入額

6

0

役員株式給付引当金繰入額

3

5

貸倒引当金繰入額

1

13

 

※2 関係会社整理損失引当金繰入額

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である合肥博微田村電気有限公司の持分すべて譲渡することを決議したことに伴い、将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

※3 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

20,238百万円

18,042百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△907

△924

現金及び現金同等物

19,330

17,118

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

411

5

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

411

5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

658

8

2025年3月31日

2025年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

401

5

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,093,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,112百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,636百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,676

16,297

1,478

52,453

52,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

67

2

72

72

34,678

16,365

1,481

52,525

72

52,453

セグメント利益又は

損失(△)

767

1,338

48

2,057

397

1,660

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△408百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,239

18,103

846

58,189

58,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

20

17

39

39

39,239

18,124

864

58,229

39

58,189

セグメント利益又は

損失(△)

1,807

1,856

403

3,260

375

2,884

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△385百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

12,510

3,383

1,436

17,330

中国

4,915

5,128

42

10,086

その他アジア

5,714

5,417

11,131

欧州

5,438

1,102

6,540

米国

5,952

1,253

7,205

その他地域

145

12

158

顧客との契約から生じる収益

34,676

16,297

1,478

52,453

その他の収益

外部顧客への売上高

34,676

16,297

1,478

52,453

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

12,126

3,647

846

16,621

中国

5,681

5,616

11,297

その他アジア

7,519

6,372

13,891

欧州

6,065

1,240

7,306

米国

7,728

1,218

8,946

その他地域

117

9

126

顧客との契約から生じる収益

39,239

18,103

846

58,189

その他の収益

外部顧客への売上高

39,239

18,103

846

58,189

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

11円53銭

3円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

942

319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

942

319

普通株式の期中平均株式数(千株)

81,752

80,727

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

11円47銭

3円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

424

311

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――――――

――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間496,900株、当中間連結会計期間572,965株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………658百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………8円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月12日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………401百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。