2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,012

6,476

売掛金

4

13

販売用不動産

※1 9,872

※1 20,970

仕掛販売用不動産

※1 15,385

※1 21,788

営業貸付金

1,150

前渡金

256

※1 1,025

前払費用

384

802

その他

471

※1 39

流動資産合計

36,386

52,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

280

280

減価償却累計額

65

74

建物(純額)

※1 214

※1 205

工具、器具及び備品

51

52

減価償却累計額

39

42

工具、器具及び備品(純額)

※1 12

※1 9

土地

※1 1,319

※1 1,319

有形固定資産合計

1,546

1,534

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

32

27

その他

0

0

無形固定資産合計

32

27

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

620

関係会社株式

403

561

出資金

51

51

長期前払費用

52

290

繰延税金資産

59

69

匿名組合出資金

7,151

4,934

その他

※1 100

※1 164

投資その他の資産合計

7,821

6,693

固定資産合計

9,400

8,255

繰延資産

 

 

株式交付費

41

8

新株予約権発行費

1

0

繰延資産合計

42

8

資産合計

45,829

60,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

343

391

短期借入金

※1 2,578

※1 4,152

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,403

※1 8,484

未払金

65

67

未払費用

18

29

未払法人税等

214

74

預り金

510

21

前受金

※1 145

19

賞与引当金

93

8

その他

34

0

流動負債合計

7,408

13,251

固定負債

 

 

長期借入金

※1 13,219

※1 22,138

長期預り保証金

118

156

固定負債合計

13,337

22,295

負債合計

20,745

35,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,867

10,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,529

10,529

その他資本剰余金

6

資本剰余金合計

10,529

10,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,663

3,770

利益剰余金合計

3,679

3,787

自己株式

214

株主資本合計

25,077

24,976

新株予約権

7

7

純資産合計

25,084

24,983

負債純資産合計

45,829

60,530

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

18,044

12,573

売上原価

14,627

9,688

売上総利益

3,417

2,884

販売費及び一般管理費

※2 1,861

※2 1,866

営業利益

1,555

1,018

営業外収益

 

 

受取利息

※1 131

0

受取配当金

0

0

違約金収入

6

6

受取保険金

0

関係会社業務委託収入

0

0

その他

1

2

営業外収益合計

141

9

営業外費用

 

 

支払利息

305

390

支払手数料

178

191

株式交付費償却

33

34

その他

0

5

営業外費用合計

518

621

経常利益

1,177

406

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 24

出資金売却益

※4 228

違約金収入

47

特別利益合計

24

275

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

※5 53

特別損失合計

53

税引前当期純利益

1,148

682

法人税、住民税及び事業税

353

195

法人税等調整額

10

法人税等合計

353

185

当期純利益

794

497

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

7,115

48.7

4,806

49.6

 Ⅱ 建築費

6,510

44.5

3,739

38.6

 Ⅲ その他経費

1,001

6.8

1,143

11.8

   計

14,627

100

9,688

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,867

10,529

10,529

16

3,258

3,274

24,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

389

389

 

389

当期純利益

 

 

 

 

 

794

794

 

794

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405

405

405

当期末残高

10,867

10,529

10,529

16

3,663

3,679

25,077

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

31

24,703

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

389

当期純利益

 

794

新株予約権の失効

24

24

当期変動額合計

24

380

当期末残高

7

25,084

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,867

10,529

10,529

16

3,663

3,679

25,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

389

389

 

389

当期純利益

 

 

 

 

 

497

497

 

497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

382

382

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

167

167

その他

 

 

6

6

 

 

 

 

6

当期変動額合計

6

6

107

107

214

100

当期末残高

10,867

10,529

6

10,535

16

3,770

3,787

214

24,976

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

7

25,084

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

389

当期純利益

 

497

自己株式の取得

 

382

自己株式の処分

 

167

その他

 

6

当期変動額合計

100

当期末残高

7

24,983

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~47年

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2) 新株予約権発行費

3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)不動産開発事業、戦略開発事業、国際事業

 販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

 また、収益不動産投資においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売しており、保有期間における不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理のうえ、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(ロ)不動産投資事業

 主に物流施設開発投資を行っており、当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。

(ハ)不動産ファンド事業

 不動産ファンド事業は、国内外投資家との共同投資ファンド等の運営を行っており、顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務提供への履行義務を負っております。当該履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供された時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 匿名組合出資金の会計処理

匿名組合等の損益のうち、当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は当事業年度において、販売用不動産20,970百万円及び仕掛販売用不動産21,788百万円を貸借対照表に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。

(ロ)主要な仮定

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1   担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

8,746百万円

19,344百万円

仕掛販売用不動産

14,462

20,060

前渡金

650

流動資産(その他)

0

建物

183

176

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,319

1,319

投資その他の資産(その他)

24

24

24,736

41,574

 

② 対応債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

2,224百万円

3,966百万円

1年内返済予定の長期借入金

3,202

6,943

長期借入金

12,452

20,155

前受金

20

17,898

31,065

 

 2   保証債務

   次の関係会社について、金融機関等からの借入れに対し債務保証を行っております。

      債務保証

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社シフトライフ

1,302百万円

1,508百万円

1,302

1,508

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

関係会社からの受取利息

131百万円

-百万円

 

 

※2 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度36%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

107百万円

91百万円

給与手当

545

653

広告宣伝費

12

2

仲介手数料

195

220

支払報酬

125

84

減価償却費

8

7

租税公課

324

306

賞与引当金繰入額

93

2

 

 

※3 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

ストック・オプションの権利失効による戻入益

24百万円

-百万円

 

※4 出資金売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

出資金売却益

-百万円

228百万円

 

 

 

※当事業年度において関連会社であるR4ACA合同会社の出資持分の一部を譲渡したことによるものであります。

 

※5 関係会社株式売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

関係会社株式売却損

53百万円

-百万円

 

※前事業年度において㈱THEグローバル社の全株式を譲渡したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

403

関連会社株式

合計

403

 

当事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

561

関連会社株式

合計

561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

28百万円

 

2百万円

減価償却費

29

 

40

不動産取得税

2

 

5

譲渡制限付株式報酬

 

9

未払事業税

25

 

21

減損損失

14

 

14

関係会社株式評価損

6

 

6

その他

12

 

8

繰延税金資産小計

119

 

109

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△60

 

△39

評価性引当額小計

△60

 

△39

繰延税金資産合計

59

 

69

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.2

住民税均等割

0.3

 

0.6

評価性引当額

△0.1

 

△3.0

その他

△0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

 

27.1

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

280

280

74

9

205

工具、器具及び備品

51

0

52

42

3

9

土地

1,319

1,319

1,319

有形固定資産計

1,651

0

1,651

117

12

1,534

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

69

15

18

66

39

14

27

その他

0

0

0

無形固定資産計

70

15

18

67

39

14

27

長期前払費用

120

493

174

439

148

148

290

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

99

99

91

33

8

新株予約権発行費

2

2

2

0

0

繰延資産計

102

102

93

34

8

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 長期前払費用

 増加額(百万円)

 融資手数料及び株式報酬費の計上

493

 長期前払費用

 減少額(百万円)

 融資手数料及び株式報酬費の償却等

174

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

93

8

93

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。