当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年３月９日
（２）当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社京都銀行は、任天堂株式会社が実施する同社普通株式の売出し及び本件売出しに関連して2026年３月３日に実施された自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に参加し、保有する同社普通株式の一部を売却することといたしました。株式会社京都銀行から引受人への売却価格が2026年３月９日に決定されたことに伴い、株式等売却益（その他経常収益）を計上する見込みとなりました。
（３）当該事象の連結損益に与える影響額
2026年３月期の連結決算において、株式等売却益751億円をその他経常収益として計上する予定です。