2026年２月２日付で提出した有価証券届出書について、2026年３月13日開催の臨時株主総会において、第21回新株予約権の発行等に係る議案が承認されたことに伴い、これに関する事項その他の記載事項の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(第21回新株予約権証券)
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
７ 株式併合等の予定の有無及び内容
第三部 追完情報
(添付書類の追加)
2026年３月13日開催の臨時株主総会議事録(抄本)
(添付書類の差替え)
2026年３月13日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添付していた定款を、当該変更後の定款に差し替えます。
訂正箇所は下線を付して表示しております。
(訂正前)
(中略)
(注) １．第21回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2026年２月２日開催の当社取締役会において発行を決議しておりますが、その発行については、2026年３月13日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本新株予約権の発行及び大規模希薄化に関する議案並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)について承認を受けることなどが条件となります。なお、本新株予約権の発行は、有利発行(本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。)に該当するものと判断し、本臨時株主総会において、有利発行の承認(特別決議)を得ることといたしました。
(中略)
(中略)
(注) １．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(中略)
(3) 資金調達方法の選択理由
(中略)
＜本社債＞
当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先であるEVO FUNDに対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額750,000,000円の社債（本社債）を発行することを予定しております。本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使がされない場合もあり、その場合は本新株予約権の行使による資金調達ができなくなるか、又は当初の想定調達額を下回る可能性があります。しかしながら、本社債の発行により、本新株予約権の行使を待たずに一定の金額の資金調達が可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことから、本新株予約権及び本社債を同時に発行することを決議いたしました。なお、本社債につきましては、2026年２月２日付取締役会決議及び本臨時株主総会の決議に基づき、本新株予約権が発行されていることが払込の前提条件となっております。
(中略)
(4) 本資金調達の特徴
(中略)
［デメリット］
(中略)
⑤ 株式併合
本臨時株主総会において当社普通株式10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）が承認された場合、本株式併合後も単元株式数は100株のままとする予定であることから、本株式併合が実施された場合には、併合前に当社株式を1,000株未満しか保有しない株主は、株主総会における議決権及び取引所における当社株式の売却機会を失うこととなります。
(後略)
(訂正後)
(中略)
(注) １．第21回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2026年２月２日開催の当社取締役会において発行を決議しており、その発行については、2026年３月13日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本新株予約権の発行及び大規模希薄化に関する議案並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)について承認を受けることなどを条件としていましたが、本臨時株主総会において、当該議案はいずれも承認されております。なお、本新株予約権の発行は、有利発行(本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。)に該当するものと判断し、本臨時株主総会において、有利発行の承認(特別決議)を得ております。
(中略)
(中略)
(注) １．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(中略)
(3) 資金調達方法の選択理由
(中略)
＜本社債＞
当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先であるEVO FUNDに対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額750,000,000円の社債（本社債）を発行することを予定しております。本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使がされない場合もあり、その場合は本新株予約権の行使による資金調達ができなくなるか、又は当初の想定調達額を下回る可能性があります。しかしながら、本社債の発行により、本新株予約権の行使を待たずに一定の金額の資金調達が可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことから、本新株予約権及び本社債を同時に発行することを決議いたしました。なお、本社債につきましては、2026年２月２日付取締役会決議及び本臨時株主総会の決議に基づき、本新株予約権が発行されていることが払込の前提条件となっておりましたが、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行は承認されております。
(中略)
(4) 本資金調達の特徴
(中略)
［デメリット］
(中略)
⑤ 株式併合
本臨時株主総会において当社普通株式10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。)が承認されており、本株式併合後も単元株式数は100株のままとする予定であることから、本株式併合が実施された場合には、併合前に当社株式を1,000株未満しか保有しない株主は、株主総会における議決権及び取引所における当社株式の売却機会を失うこととなります。
(後略)
(訂正前)
(中略)
本臨時株主総会においては、当社普通株式10株を１株に併合する本株式併合についても決議される予定です。当社が本株式併合を実施することとした理由は、(1)本資金調達による最大希薄化の可能性を踏まえると、株価下落局面において本新株予約権の行使が進まず資金調達が計画どおり進行しないリスクがあること、(2)当社株価が２桁台の低位水準にある場合、１円当たりの価格変動率が相対的に大きく株価の乱高下が生じやすいことから、投資単位を望ましい水準に近づけ、株価形成の安定性を高める必要があることにあります。
(後略)
(訂正後)
(中略)
本臨時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する本株式併合についても承認されております。当社が本株式併合を実施することとした理由は、(1)本資金調達による最大希薄化の可能性を踏まえると、株価下落局面において本新株予約権の行使が進まず資金調達が計画どおり進行しないリスクがあること、(2)当社株価が２桁台の低位水準にある場合、１円当たりの価格変動率が相対的に大きく株価の乱高下が生じやすいことから、投資単位を望ましい水準に近づけ、株価形成の安定性を高める必要があることにあります。
(後略)
(訂正前)
上記のとおり、当社は、割当予定先に対して本新株予約権を発行したいと考えており、本新株予約権の行使の蓋然性を高めるため、本臨時株主総会において株主の皆様からのご承認を得ることを前提として、当社の発行済普通株式について10株を１株に併合する本株式併合を実施することといたしました。
(中略)
(中略)
(注) 効力発生日における発行可能株式総数は、本臨時株主総会に付議する定款の一部変更が承認可決された場合のものを記載しております。なお、当社定款第６条は、発行可能株式総数と併せて、発行可能種類株式総数を、普通株式につき109,866,744株、Ｂ種種類株式につき40,000株とそれぞれ定めています。本臨時株主総会に付議する定款の一部変更が承認可決されますと、株式併合前の発行可能株式総数は409,661,104株となり、発行可能種類株式総数の定めは削除されます。
本臨時株主総会において、本新株予約権に関する議案、本株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
(後略)
(訂正後)
上記のとおり、当社は、割当予定先に対して本新株予約権を発行したいと考えており、本新株予約権の行使の蓋然性を高めるため、本臨時株主総会において株主の皆様からのご承認を得ることを前提として、当社の発行済普通株式について10株を１株に併合する本株式併合を実施することといたしました。また、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案を含む、本臨時株主総会付議議案の承認が得られました。
(中略)
(中略)
(注) 効力発生日における発行可能株式総数は、本臨時株主総会に付議する定款の一部変更が承認可決された場合のものを記載しておりましたが、当該議案は本臨時株主総会において承認可決されております。なお、当社定款第６条は、発行可能株式総数と併せて、発行可能種類株式総数を、普通株式につき109,866,744株、Ｂ種種類株式につき40,000株とそれぞれ定めていましたが、本臨時株主総会に付議する定款の一部変更が承認可決されたため、株式併合前の発行可能株式総数は409,661,104株となり、発行可能種類株式総数の定めは削除されました。
本臨時株主総会において、本新株予約権に関する議案、本株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件としていましたが、本臨時株主総会において、当該承認が得られております。
(後略)
(訂正前)
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期、提出日2025年12月26日) (以下「有価証券報告書」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年２月２日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり追加すべき事項が生じております。当該追加箇所については、下線で示しております。
(中略)
当社グループは、これらの重点投資領域の推進に関連して、本有価証券届出書提出日現在において、主として以下のリスクを認識しております（以下の記載は全てのリスクを網羅するものではありません）。また、下記に記載されたものを除き、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年２月２日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(中略)
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第44期有価証券報告書の提出日(2025年12月26日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年２月２日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(後略)
(訂正後)
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期、提出日2025年12月26日) (以下「有価証券報告書」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月13日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり追加すべき事項が生じております。当該追加箇所については、下線で示しております。
(中略)
当社グループは、これらの重点投資領域の推進に関連して、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において、主として以下のリスクを認識しております(以下の記載は全てのリスクを網羅するものではありません)。また、下記に記載されたものを除き、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月13日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(中略)
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第44期有価証券報告書の提出日(2025年12月26日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月13日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(後略)