第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

７．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第７期から第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第７期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

８．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

９．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。また、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、当社代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯの秋山広宣によりSNSマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーのシェアリングサービスの「CHARGESPOT」の運営を開始いたしました。

　「CHARGESPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するモバイルバッテリーのシェアリングサービスです。「CHARGESPOT」は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2025年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は59,784台、月間レンタル回数（四半期平均）238万回、月間アクティブユーザー数^※１（2025年12月実績）127万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港6,092台、中国本土4,039台^※２、台湾12,318台^※３、オーストラリア2,150台^※４、イタリア162台^※５、タイ1,904台^※６、シンガポール945台^※７、マカオ210台^※７、ネイティブアプリ^※８の累計アプリダウンロード数^※９は全世界で1,720万回となりました。2024年10月にはイギリスに欧州展開の拠点となる子会社INFORICH EUROPE LTDを設立し、2025年９月にイタリアでの直営展開を開始しました。今後も、CHARGESPOTをカルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　3,340台はフランチャイズで展開しております。

※３　2019年からフランチャイズで展開していましたが、2024年９月に運営企業を完全子会社化いたしました。

※４　2024年４月に現地でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する企業を子会社化し、Ezychargeブランドのバッテリースタンドおよびバッテリーを展開していました。2025年中にCHARGESPOTブランドのものに置き換えを完了しております。

※５　2025年９月から運営を開始しました。

※６　2022年からフランチャイズで展開していましたが、2026年１月に連結子会社化することを決定いたしました。

※７　フランチャイズで展開しております。

※８　ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

※９　累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリおよびオーストラリアで展開していたEzychargeのダウンロード数は含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりです。

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　　（注）本報告書に記載のCHARGESPOTは株式会社INFORICHの商標です。また、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

　当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

　当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　国内CHARGESPOT事業

　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。

　こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。

［CHARGESPOTの利用方法］

　「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2025年12月末現在）

　国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、１時間未満で330円、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

　なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。

※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。

　利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

　使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、ＪＣＢ、MasterCard、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、

Alipay、Vポイント、d払い、Paidy

［モバイルバッテリーについて］

　モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C^※１、Lightning^※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

　安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー（LiPo）電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

　　　その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。

　他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

　設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

　運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

　不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

　また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

　設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。

　当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。

　「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

　災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月８日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。

　「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

②　海外CHARGESPOT事業

　当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。

　2025年９月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。

　直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年４月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年１月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49％の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。

　今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。

③　プラットフォーム事業

　当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。

[マーケティングソリューション：企業向け広告枠販売]

　「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず２回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。

バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。

　当社は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台^※1のサイネージ画面を有しています。全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。

　サイネージは１枠15秒、最大48枠（最大720秒）で１ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の３分の１提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。

　近年、小売店舗を中心に、リテールメディア^※2が注目を集めています。当社はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。

　「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術^※３を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。

　今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。

※１　直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。

※２　店舗を持つ小売企業（店舗事業者）やEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。

※３　ビーコンとはBLE（Bluetooth Low Energy）デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

[マーケティングソリューション：CheerSPOT（個人向け枠販売）]

　2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。

　従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。

　「CheerSPOT」は１枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。

[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]

　「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。

　また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。

　[ベビーケアルーム「mamaro」]

　2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。

　「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。

　従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。

　「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。

　また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

［CHARGESPOT］

①　豊富な設置による利便性

　モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

　この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

　具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

②　円滑な運用体制

　モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

　レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③　海外マーケットへの進出

　海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。

　同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。

④　自社開発の製品・サービス基盤

　当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

　これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな８スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。

　また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［マーケティングソリューション（企業向け広告枠販売・CheerSPOT）］

①　豊富なサイネージ面数と多様な設置場所

　当社のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模^※のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。

※自社調べ

②　特徴的なカスタマー

　「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。

③　配信コントロールの柔軟性

　広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。

　「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。

［ベビーケアルーム「mamaro」］

①　高い利便性

　子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。

②　設置の簡単さ

　従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は１畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　 193,169千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　774,813千円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に準じて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。