当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分することが困難であることから、設備投資を総額で記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2025年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
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本社 （東京都渋谷区） |
CHARGESPOT国内 CHARGESPOT海外 プラットフォーム 全社 |
本社設備、モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ |
156,343 |
1,072,851 |
1,626,252 |
645,666 |
3,501,113 |
126 (32) |
（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
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本社 （東京都渋谷区） |
全社 |
本社オフィス |
87,972 |
(2）国内子会社
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2025年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
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工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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Trim株式会社 |
本社 （神奈川県横浜市） |
プラットフォーム |
ベビーケアルーム |
2,272 |
1,585 |
20,827 |
24,685 |
10 |
(3）在外子会社
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2025年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
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工具、器具 及び備品 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
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殷富利（广州）科技有限公司 |
本社 （中国広東省） |
CHARGESPOT海外 |
モバイルバッテリー、バッテリースタンド |
56,696 |
199,748 |
37,357 |
293,802 |
72 |
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INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED |
本社 （中国香港） |
CHARGESPOT海外 プラットフォーム |
モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ |
166,225 |
- |
598,154 |
764,380 |
37 |
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Ezycharge Australia Pty Ltd |
本社 （オーストラリア） |
CHARGESPOT海外 |
モバイルバッテリー、バッテリースタンド |
271,706 |
786 |
35,333 |
307,826 |
13 |
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ChargeSpot Digital Service Co.,Ltd. |
本社 （台湾） |
CHARGESPOT海外 プラットフォーム |
モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ |
329,452 |
1,850 |
10,465 |
341,768 |
62 |
（注）帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社 本社 |
東京都 渋谷区 |
CHARGESPOT国内、プラットフォーム |
バッテリースタンド |
719,846 |
48,315 |
自己資金 |
2025年 12月～2026年 10月 |
2026年 １月～ 2026年 12月 |
（注） |
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当社 本社 |
東京都 渋谷区 |
CHARGESPOT国内 |
モバイルバッテリー |
620,794 |
71,489 |
セールアンドリースバック取引および自己資金 |
2025年 12月～2026年 10月 |
2026年 １月～ 2026年 12月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。