１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
|
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
リース資産 |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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有給休暇引当金 |
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株式報酬引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース債務解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
株式引受権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
株式引受権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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減損損失 |
|
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債務免除益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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リース債務解約損 |
|
|
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投資有価証券清算益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
有給休暇引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED
殷富利（广州）科技有限公司
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ
Ezycharge Australasia Pty Ltd
Ezycharge Australia Pty Ltd
ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.
INFORICH EUROPE LTD
Trim株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
当社及び在外子会社
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
国内連結子会社
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権５年、顧客関連資産５～10年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 有給休暇引当金
一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
ホ 株式報酬引当金
役員および従業員への将来の当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、CHARGESPOT事業として、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマートフォンなどの小型電子機器のユーザーに対して持ち運び可能なバッテリーのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
また、フランチャイジー向けにバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。
当社グループは、プラットフォーム事業として、ベビーケアルームを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。
また、企業向けに広告枠を販売しており、当社のバッテリースタンドのサイネージに広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は、広告を掲載する契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。償却期間は７～８年としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
129,755千円 |
614,915千円 |
注 当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するのれん及び顧客関連資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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のれん |
189,465千円 |
|
|
顧客関連資産 |
167,450 |
|
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その他（商標権） |
33,490 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるEzycharge Australasia Pty Ltdを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
３．ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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のれん |
1,849,775千円 |
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顧客関連資産 |
871,836 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客減少率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
614,915千円 |
594,776千円 |
注 当連結会計年度594,776千円のうち、568,047千円は当社が計上したものです。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．Trim株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
のれん |
700,396千円 |
|
|
顧客関連資産 |
111,800 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社であるTrim株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画から乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、同社が販売する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」の新規設置台数及び仕入原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規設置台数及び仕入原価は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
62,762千円 |
－千円 |
|
計 |
62,762 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
リース債務 |
33,015千円 |
－千円 |
|
計 |
33,015 |
－ |
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
4,000,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,660,000 |
2,060,000 |
|
差引額 |
1,340,000 |
2,440,000 |
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
原材料 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
ロイヤリティ |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
22,093千円 |
88,619千円 |
|
リース資産 |
856 |
1,393 |
|
計 |
22,949 |
90,013 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
53,499千円 |
|
リース資産 |
47,321千円 |
|
建設仮勘定 |
52,758千円 |
|
計 |
153,579千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
21,525千円 |
|
リース資産 |
15,555千円 |
|
建設仮勘定 |
5,742千円 |
|
無形固定資産（その他） |
1,578千円 |
|
計 |
44,402千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
50,862千円 |
202,949千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
50,862 |
202,949 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,379,775 |
123,100 |
－ |
9,502,875 |
|
合計 |
9,379,775 |
123,100 |
－ |
9,502,875 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
59 |
49 |
－ |
108 |
|
合計 |
59 |
49 |
－ |
108 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 123,100株
２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
913 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
478 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,450 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,541 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,572 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,502,875 |
317,770 |
－ |
9,820,645 |
|
合計 |
9,502,875 |
317,770 |
－ |
9,820,645 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
108 |
44 |
－ |
152 |
|
合計 |
108 |
44 |
－ |
152 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 317,770株
２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 44株
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
253 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
350 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,033 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
173 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,407 |
|
合計 |
|
|
－ |
－ |
3,218 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,165,931千円 |
10,960,743千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△104,435 |
△210,000 |
|
現金及び現金同等物 |
9,061,496 |
10,750,743 |
※２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
リース資産 |
1,492,548千円 |
762,784千円 |
|
使用権資産 |
46,115 |
587,174 |
|
リース債務 |
1,687,918 |
1,425,197 |
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
558,272 |
千円 |
|
固定資産 |
581,442 |
|
|
のれん |
2,908,538 |
|
|
顧客関連資産 |
1,050,951 |
|
|
流動負債 |
△331,230 |
|
|
固定負債 |
△500,874 |
|
|
非支配株主持分 |
△61,048 |
|
|
その他 |
4,519 |
|
|
株式の取得価額 |
4,210,571 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△388,445 |
|
|
未払金 |
△635,469 |
|
|
差引：取得のための支出 |
3,186,656 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
4,620 |
102,047 |
|
１年超 |
385 |
102,047 |
|
合計 |
5,005 |
204,095 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）破産更生債権等 |
36,592 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△35,229 |
|
|
|
|
1,362 |
1,362 |
－ |
|
資産計 |
1,362 |
1,362 |
－ |
|
(1）長期借入金（*3） |
1,976,741 |
1,975,080 |
△1,660 |
|
(2）リース債務（*4） |
2,136,266 |
2,168,903 |
32,637 |
|
負債計 |
4,113,007 |
4,143,984 |
30,976 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）破産更生債権等 |
37,617 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△35,853 |
|
|
|
|
1,764 |
1,764 |
－ |
|
資産計 |
1,764 |
1,764 |
－ |
|
(1）長期借入金（*3） |
4,365,250 |
4,346,470 |
△18,780 |
|
(2）リース債務（*4） |
2,199,181 |
2,203,054 |
3,873 |
|
負債計 |
6,564,432 |
6,549,525 |
△14,907 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
9,165,841 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
199,893 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
797,879 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,163,613 |
－ |
－ |
－ |
(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
10,960,732 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
317,138 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,025,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,303,617 |
－ |
－ |
－ |
(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,894,787 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,019 |
390,598 |
421,064 |
221,328 |
211,842 |
336,888 |
|
リース債務 |
1,090,606 |
729,321 |
316,338 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,380,413 |
1,119,920 |
737,403 |
221,328 |
211,842 |
336,888 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,209,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,008,377 |
1,070,839 |
676,390 |
597,629 |
588,848 |
423,167 |
|
リース債務 |
1,124,648 |
703,938 |
211,164 |
116,600 |
40,927 |
1,901 |
|
合計 |
4,343,024 |
1,774,777 |
887,554 |
714,229 |
629,775 |
425,069 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
1,362 |
1,362 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,362 |
1,362 |
|
長期借入金 |
－ |
1,975,080 |
－ |
1,975,080 |
|
リース債務 |
－ |
2,168,903 |
－ |
2,168,903 |
|
負債計 |
－ |
4,143,984 |
－ |
4,143,984 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
1,764 |
1,764 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,764 |
1,764 |
|
長期借入金 |
－ |
4,346,470 |
－ |
4,346,470 |
|
リース債務 |
－ |
2,203,054 |
－ |
2,203,054 |
|
負債計 |
－ |
6,549,525 |
－ |
6,549,525 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（ストック・オプション及び自社株式オプション）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
12千円 |
13千円 |
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 30,000株 |
普通株式 207,500株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月16日 至 2029年３月16日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 28名 |
当社従業員 61名 |
当社取締役 １名 当社執行役員 ３名 当社子会社の従業員18名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 172,500株 |
普通株式 298,025株 |
普通株式 292,500株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
2021年11月２日 |
2022年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
自 2023年11月２日 至 2031年11月２日 |
自 2024年４月１日 至 2034年10月30日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ９名 |
受託者 コタエル信託株式会社（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 37,825株 |
普通株式 308,350株 |
|
付与日 |
2022年10月31日 |
2022年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年４月１日 至 2034年10月30日 |
自 2024年４月１日 至 2034年10月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月1日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
27,000 |
87,500 |
120,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,500 |
30,000 |
120,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
23,500 |
57,500 |
－ |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
290,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
290,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
108,750 |
199,250 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
290,000 |
|
権利行使 |
|
29,000 |
24,850 |
83,305 |
|
失効 |
|
－ |
9,650 |
－ |
|
未行使残 |
|
79,750 |
164,750 |
206,695 |
|
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
37,825 |
308,350 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
37,825 |
308,350 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
37,825 |
308,350 |
|
権利行使 |
|
3,050 |
24,065 |
|
失効 |
|
－ |
2,775 |
|
未行使残 |
|
34,775 |
281,510 |
（注） 2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第５回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
991 |
991 |
991 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,283 |
4,035 |
3,475 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第６回 自社株式オプション |
第８回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
991 |
2,064 |
1,400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,995 |
3,829 |
3,213 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第13回 自社株式オプション |
第14回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,400 |
1,400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,961 |
3,011 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 446,584千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 726,496千円
（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況）
１．事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 株式報酬費用 |
－ |
16,919千円 |
２．事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2025年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,277株 |
|
付与日 |
2025年４月17日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること |
|
対象勤務期間 |
自 2025年４月17日 至 2026年３月27日 |
(2）事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
|
|
|
2025年事後交付型 |
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
|
付与 |
（株） |
6,277 |
|
失効 |
（株） |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
6,277 |
|
権利確定後の未発行残 |
（株） |
－ |
② 単価情報
|
|
|
2025年事後交付型 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
3,535 |
３．事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。
４．事後交付型の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬）
１．事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 株式報酬費用 |
－ |
9,569千円 |
２．事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2025年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 16名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,490株 |
|
付与日 |
2025年４月１日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間において当社従業員の地位を有していること |
|
対象勤務期間 |
自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
(2）事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
|
|
|
2025年事後交付型 |
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
|
付与 |
（株） |
6,490 |
|
失効 |
（株） |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
6,490 |
|
権利確定後の未発行残 |
（株） |
－ |
② 単価情報
|
|
|
2025年事後交付型 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
3,800 |
３．事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。
４．事後交付型の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）３ |
1,959,584千円 |
|
1,356,613千円 |
|
減損損失 |
20,008 |
|
17,273 |
|
その他 |
72,585 |
|
174,280 |
|
繰延税金資産小計 |
2,052,177 |
|
1,548,167 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ |
△1,382,954 |
|
△730,417 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△44,630 |
|
△68,443 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,427,585 |
|
△798,860 |
|
繰延税金資産合計 |
624,592 |
|
749,306 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△267,584 |
|
△233,469 |
|
その他 |
△12,508 |
|
△149,566 |
|
繰延税金負債合計 |
△280,093 |
|
△383,035 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
344,499 |
|
366,270 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
（注）２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
142,079 |
1,817,504 |
1,959,584 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,382,954 |
△1,382,954 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
142,079 |
434,550 |
(※2) 576,629 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,356,613 |
1,356,613 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△730,417 |
△730,417 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
626,196 |
(※2) 626,196 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
4.8 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
|
△1.5 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△46.9 |
|
△34.1 |
|
のれん償却額 |
1.9 |
|
7.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△7.9 |
|
△4.8 |
|
その他 |
△11.7 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△30.5 |
|
5.5 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響額」△14.3％、「その他」2.6％は、「その他」△11.7％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年11月８日に行われた当社とTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額を見直した結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額は885,470千円から、85,017千円減少し、800,452千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が128,000千円、繰延税金負債が42,982千円増加したことによるものであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
|||
|
サービス別 |
|
|
|
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
8,274,695 |
1,844,079 |
－ |
10,118,775 |
|
|
その他 |
68,553 |
423,674 |
90,121 |
582,349 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,343,248 |
2,267,754 |
90,121 |
10,701,124 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,343,248 |
2,267,754 |
90,121 |
10,701,124 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,343,248 |
－ |
53,315 |
8,396,564 |
|
|
中国（香港含む） |
－ |
1,538,694 |
26,554 |
1,565,249 |
|
|
その他 |
－ |
729,059 |
10,251 |
739,311 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,343,248 |
2,267,754 |
90,121 |
10,701,124 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,343,248 |
2,267,754 |
90,121 |
10,701,124 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
|||
|
サービス別 |
|
|
|
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
10,072,246 |
3,193,528 |
559 |
13,266,333 |
|
|
その他 |
245,914 |
148,250 |
771,280 |
1,165,444 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,318,160 |
3,341,778 |
771,839 |
14,431,778 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
10,318,160 |
3,341,778 |
771,839 |
14,431,778 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
10,318,160 |
－ |
725,406 |
11,043,567 |
|
|
中国（香港含む） |
－ |
1,412,988 |
32,801 |
1,445,789 |
|
|
その他 |
－ |
1,928,790 |
13,630 |
1,942,420 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,318,160 |
3,341,778 |
771,839 |
14,431,778 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
10,318,160 |
3,341,778 |
771,839 |
14,431,778 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
180,317 |
199,893 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
199,893 |
314,828 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
2,310 |
|
契約負債（期首残高） |
1,283,842 |
2,474,835 |
|
契約負債（期末残高） |
2,474,835 |
3,440,663 |
契約負債は、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスにかかる利用料の前受分に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、46,934千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、44,689千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「CHARGESPOT国内事業」、「CHARGESPOT海外事業」及び「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。
|
CHARGESPOT国内事業 |
・「CHARGESPOT」 |
|
CHARGESPOT海外事業 |
・「CHARGESPOT」 |
|
プラットフォーム事業 |
・「CheerSPOT」 ・ベビーケアルーム「mamaro」 ・マーケティングソリューション |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、グローバル展開の拡大、サイネージ等を活用したマーケティングソリューションの進展、およびTrim株式会社の連結に伴うベビーケアルーム「mamaro」等の新たな製品ラインナップの拡充を受け、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
EBITDA（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,599千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
EBITDA（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,728千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
8,396,564 |
1,565,249 |
739,311 |
10,701,124 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
2,558,478 |
566,336 |
415,177 |
3,539,992 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
11,043,567 |
1,445,789 |
1,942,420 |
14,431,778 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
2,914,023 |
1,034,018 |
625,473 |
4,573,515 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
減損損失 |
142,848 |
－ |
10,730 |
153,579 |
－ |
153,579 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
減損損失 |
40,936 |
－ |
3,466 |
44,402 |
－ |
44,402 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額
|
合計 |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
90,628 |
－ |
90,628 |
－ |
90,628 |
|
当期末残高 |
－ |
2,039,240 |
800,452 |
2,839,693 |
－ |
2,839,693 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
CHARGESPOT 国内 |
CHARGESPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
304,883 |
100,056 |
404,940 |
－ |
404,940 |
|
当期末残高 |
－ |
1,814,179 |
700,396 |
2,514,575 |
－ |
2,514,575 |
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては213,191千円であります。
なお、前連結会計年度において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,809,876千円であります。
「プラットフォーム」セグメントにおいて、Trim株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては800,452千円であります。
なお、前連結会計年度において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額885,470千円でありましたが、当連結会計年度に確定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
児玉 知浩 |
－ |
－ |
当社執行役員副社長 |
（被所有） 直接 1.15 |
ストック・オプションの行使 |
ストック・オプションの行使 （注）１ |
69,370 |
－ |
－ |
（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
児玉 知浩 |
－ |
－ |
当社執行役員副社長 Head of CHARGESPOT |
（被所有） 直接 1.42 |
ストック・オプションの行使 |
ストック・オプションの行使 （注）１ |
29,730 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
梶 桃郎 |
－ |
－ |
当社執行役員 Head of New Business |
（被所有） 直接 0.33
|
ストック・オプションの行使 |
ストック・オプションの行使 （注）１ |
45,775 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
李 同輝 |
－ |
－ |
当社執行役員 Group CTO |
（被所有） 直接 0.1 |
ストック・オプションの行使 |
ストック・オプションの行使 （注）１ |
28,000 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
播野 純平 |
－ |
－ |
当社執行役員 Head of South East Asia |
（被所有） 直接 － |
ストック・オプションの行使 |
ストック・オプションの行使 （注）１ |
14,000 |
－ |
－ |
（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
559.69円 |
777.74円 |
|
１株当たり当期純利益 |
217.83円 |
182.98円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
200.63円 |
173.68円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,061,074 |
1,779,842 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,061,074 |
1,779,842 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,462,060 |
9,727,170 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
811,145 |
520,448 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年１月７日開催の取締役会において、CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED （以下、CHARGESPOTタイ社）の発行済株式の49%を取得することを決議し、それに基づき同社を子会社とすることを決定いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED
事業の内容 ：タイ国内における「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界９カ国地域で展開しています。
タイでは2019年５月に「CHARGESPOT」の運営を開始し、2022年からはCHARGESPOTタイ社がフランチャイズ方式で運営を行ってきました。2025年９月末時点で1,930台のバッテリースタンドを設置しており、市場シェアは80％以上を占めています。その多くが大手コンビニエンスストアやショッピングモールなどのプラチナロケーションに設置されており、今後の設置台数の増加も予定されています。当社はタイをASEAN内での重要拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。
タイはASEAN経済圏の中心に位置し、ベトナムやカンボジアなどの成長著しい周辺国への「玄関口」としての機能を有しています。国家レベルでデジタル化が推進されており、インターネット普及率は高水準、携帯電話の契約回線数は人口を上回っています。複数台端末の保有や高いキャッシュレス決済比率は、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズの高さが想定されます。モバイルバッテリーシェアリング領域でも高い成長余地を有しており、新規ユーザーの流入も継続しています。
また、タイには中国・米国に次ぐ規模で日本企業が進出しており、多くの日系小売・飲食チェーンが存在するとともに、ASEAN最大の日本人コミュニティが形成されています。日本国内で設置している企業のタイ法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。
当社はCHARGESPOTタイ社との協議を通じ、タイ市場で想定される成長を実現するためには、設備投資及び営業・運営リソースの強化を迅速に進める必要があるとの認識を共有しました。また、現状のフランチャイズ契約の枠組みでは、当社が最適なタイミングと規模で戦略的投資を実行することが困難であるとの課題も明らかになりました。
今回の株式取得は、同社を連結子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。CHARGESPOTタイ社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや主要鉄道路線への設置を実施しているほか、ショッピングモール、大学、観光施設等からの引き合いも増加しており、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の連結子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。
「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。
エンターテインメントおよび広告領域においても当社サービスとの親和性は高いと分析しています。タイ発のドラマ・映画・T-POPなどは、アジアを中心に世界的な人気を獲得しており、今後の市場成長が期待されます。当社は2025年７月にタイの芸能事務所 G Grand Production との協業を締結し、「CHARGESPOT」のサイネージ画面や、ファン個人がアーティストへの応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」を活用した取り組みを開始しています。今後も、タイをMEDIA事業の重要拠点として位置づけ、事業展開を強化していく予定です。
(3) 企業結合日
2026年第１四半期連結会計期間中を予定
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6) 取得した議決権比率
49％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
4,568千円 |
|
取得原価 |
|
4,568千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（公開買付けの実施）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社BCJ-102による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2026年２月13日付で公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所有価証券上場規程第441条をご参照ください。）。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2026年３月27日開催予定の第11回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．減資の目的
今後想定される環境変化等に耐えうる資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
当社の発行済株式の総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆さまが所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2025年12月31日現在の資本金の額15,520,988円のうち5,520,988円を減少し、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の減少の効力が生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2026年９月30日(予定)
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2025年12月31日現在の資本準備金の額15,520,987円のうち5,520,987円を減少し、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の減少の効力が生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本準備金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本準備金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2026年９月30日(予定)
４．資本金の額の減少の日程
|
(1) 取締役会決議日 |
2026年２月26日 |
|
(2) 株主総会開催日 |
2026年３月27日（予定） |
|
(3) 債権者異議申述 最 終 期 日 |
2026年９月18日（予定） |
|
(4) 減資の効力発生日 |
2026年９月30日（予定） |
５．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。なお、本件は、2026年３月27日開催予定の第11回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,894,787 |
2,209,999 |
1.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
395,019 |
1,008,377 |
1.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,090,606 |
1,124,648 |
3.12 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,581,721 |
3,356,873 |
1.20 |
2027～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,045,660 |
1,074,533 |
3.05 |
2027～2032年 |
|
合計 |
9,007,795 |
8,774,431 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,070,839 |
676,390 |
597,629 |
588,848 |
|
リース債務 |
703,938 |
211,164 |
116,600 |
40,927 |
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,256,266 |
14,431,778 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
314,812 |
1,858,489 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
247,034 |
1,779,842 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
25.62 |
182.98 |