|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース債務解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
経費 |
※ |
1,817,502 |
2,069,109 |
|
当期売上原価 |
|
1,817,502 |
2,069,109 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
消耗品費（千円） |
203,936 |
152,674 |
|
減価償却費（千円） |
1,085,116 |
1,319,472 |
|
支払手数料（千円） |
415,871 |
440,948 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
新株予約権 |
株式引受権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
新株予約権 |
株式引受権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
当社の取締役に対して業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）株式報酬引当金
役員及び従業員への将来の当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、CHARGESPOT事業として、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマートフォンなどの小型電子機器のユーザーに対して持ち運び可能なバッテリーのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
また、フランチャイジー向けにバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。
当社は、プラットフォーム事業として、企業向けに広告枠を販売しており、当社のバッテリースタンドのサイネージに広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は、広告を掲載する契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
604,455千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
２．Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
455,551千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはEzycharge Australasia Pty Ltdの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
568,047千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
２．Trim株式会社の株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,042,942千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Trim株式会社に関するものであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはTrim株式会社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
② 主要な仮定
主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規設置台数や仕入原価予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
62,762千円 |
－千円 |
|
計 |
62,762 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
リース債務 |
33,015千円 |
－千円 |
|
計 |
33,015 |
－ |
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越契約の残高 |
4,000,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,660,000千円 |
2,060,000千円 |
|
差引額 |
1,340,000千円 |
2,440,000千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
13,665千円 |
41,516千円 |
|
長期金銭債権 |
984,264千円 |
620,508千円 |
|
短期金銭債務 |
50,469千円 |
31,343千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
47,837千円 |
65,489千円 |
|
営業費用 |
381,333 |
395,597 |
|
営業取引以外の取引高 |
443,228 |
777,241 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
ロイヤリティ |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
－ |
43,636 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
20,148千円 |
421千円 |
|
リース資産 |
856 |
1,393 |
|
計 |
21,004 |
1,814 |
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式4,266,132千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,325,372千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,548,226千円 |
|
860,753千円 |
|
関係会社株式 |
410,721 |
|
410,721 |
|
投資有価証券 |
115,415 |
|
111,973 |
|
貸倒引当金 |
295,623 |
|
72,485 |
|
減損損失 |
21,176 |
|
21,592 |
|
その他 |
29,380 |
|
73,426 |
|
繰延税金資産小計 |
2,420,544 |
|
1,550,952 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△986,163 |
|
△315,891 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△829,925 |
|
△624,671 |
|
評価性引当額小計 |
△1,816,089 |
|
△940,563 |
|
繰延税金資産合計 |
604,455 |
|
610,389 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
△42,342 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△42,342 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
568,047 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△48.8 |
|
△32.9 |
|
その他 |
△16.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△30.3 |
|
1.9 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「税率変更による影響額」△16.7％、「その他」0.4％は、「その他」△16.3％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（株式取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（公開買付けの実施）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
期末残高 （千円） |
期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
37,874 |
168,339 |
37,874 （ー） |
168,339 |
11,996 |
18,421 |
156,343 |
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工具、器具及び備品 |
1,429,845 |
1,156,866 |
178,802 （26,551） |
2,407,908 |
1,335,057 |
494,259 |
1,072,851 |
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リース資産 |
2,898,160 |
762,784 |
1,023,520 （19,200） |
2,637,425 |
1,011,173 |
826,688 |
1,626,252 |
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建設仮勘定 |
706,858 |
1,373,266 |
1,434,458 （5,743） |
645,666 |
－ |
－ |
645,666 |
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有形固定資産計 |
5,072,739 |
3,461,257 |
2,674,655 （51,494） |
5,859,340 |
2,358,226 |
1,339,369 |
3,501,113 |
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無形固定資産 |
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その他 |
65,893 |
72,790 |
68,353 （1,578） |
70,330 |
13,517 |
13,517 |
56,812 |
|
無形固定資産計 |
65,893 |
72,790 |
68,353 （1,578） |
70,330 |
13,517 |
13,517 |
56,812 |
（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
２．期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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リース資産 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック |
751,612千円 |
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建設仮勘定 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーの取得 |
1,373,266千円 |
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック |
751,612千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（流動） |
41,453 |
64,687 |
41,453 |
64,687 |
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貸倒引当金（固定） |
839,357 |
35,853 |
724,038 |
151,172 |
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賞与引当金 |
52,681 |
54,689 |
52,681 |
54,689 |
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役員賞与引当金 |
24,000 |
－ |
24,000 |
－ |
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株式報酬引当金 |
－ |
26,717 |
－ |
26,717 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。