第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第64期
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第65期
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第66期
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第67期
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第68期
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決算年月
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2021年12月
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2022年12月
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2023年12月
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2024年12月
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2025年12月
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売上高
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(千円)
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6,409,865
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6,449,405
|
5,168,792
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5,105,669
|
4,547,599
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経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
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△111,954
|
△19,517
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△178,291
|
132,352
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△99,484
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△217,784
|
△6,143
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△135,661
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124,349
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17,478
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持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
961,720
|
961,720
|
961,720
|
961,720
|
961,720
|
発行済株式総数
|
(株)
|
512,070
|
512,070
|
512,070
|
512,070
|
5,120,700
|
純資産額
|
(千円)
|
4,656,292
|
4,501,562
|
4,443,821
|
4,669,512
|
4,521,695
|
総資産額
|
(千円)
|
6,411,239
|
6,198,796
|
5,956,952
|
6,105,993
|
6,705,070
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
914.57
|
884.27
|
873.21
|
917.71
|
888.66
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
114.00
|
106.00
|
106.00
|
112.00
|
11.40
|
(57.00)
|
(53.00)
|
(53.00)
|
(55.00)
|
(5.70)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△42.78
|
△1.21
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△26.65
|
24.44
|
3.44
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.6
|
72.6
|
74.6
|
76.5
|
67.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
-
|
-
|
-
|
2.7
|
0.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
21.5
|
148.0
|
配当性向
|
(％)
|
-
|
-
|
-
|
45.83
|
331.40
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
212,736
|
△595,296
|
441,395
|
196,137
|
△482,098
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
219,490
|
176,913
|
135,997
|
△79,390
|
△306,697
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△59,796
|
△158,131
|
△155,930
|
△55,191
|
672,096
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,985,229
|
1,408,715
|
1,830,177
|
1,891,732
|
1,775,032
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
者数)
|
(名)
|
94
|
92
|
83
|
77
|
74
|
(9)
|
(11)
|
(12)
|
(12)
|
(10)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
100.9
|
107.7
|
140.4
|
209.9
|
208.2
|
(110.6)
|
(111.4)
|
(140.9)
|
(165.9)
|
(212.9)
|
最高株価
|
(円)
|
3,400 (340)
|
3,260 (326)
|
4,430 (443)
|
5,950 (595)
|
954
|
最低株価
|
(円)
|
2,453 (245)
|
2,551 (255)
|
2,563 (256)
|
3,160 (316)
|
342
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
４ 第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
６ 第64期、第65期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第67期以前の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また参考までに、第64期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定した時の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９ 第68期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第67期以前に係る主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １（財務諸表等）(1)（財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【沿革】
1958年７月
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東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする
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1960年４月
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ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始
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1961年２月
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福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店）
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９月
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宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）
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1964年４月
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東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転
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1972年12月
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靴の輸入業務を開始
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1973年１月
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大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設
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1974年５月
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株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立 靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転）
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12月
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新潟県長岡市に長岡支店を開設
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1976年６月
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東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設
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1980年８月
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株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％）
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９月
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株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）
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1981年１月
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商品開発推進のため企画室を設置
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1985年７月
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名古屋市中村区に名古屋支店を開設 北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結
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1987年４月
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レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立
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1988年１月
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東邦レマック株式会社に商号変更
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1990年７月
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新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置 株式会社東伸およびレマック株式会社を解散
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1991年３月
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株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化
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1994年12月
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日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録
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1996年11月
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神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転
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1997年４月
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海外商品企画のため商品企画課を設置
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1997年９月
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埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設
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2001年６月
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連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更
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2002年12月
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北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設
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2007年３月
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福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）
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2008年６月
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連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
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2010年９月
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中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立 東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2022年４月
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東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
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2024年12月
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不動産事業参入のため不動産部を設置
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）と不動産事業（物件の売買、保有）となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
シューズ事業（卸売・小売）
靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。
＜事業系統図＞
不動産事業（物件の売買・保有）
物件の売買、保有を行っております。
＜事業系統図＞
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
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関係内容
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(その他の関係会社) ㈱フロンティアグループ (注)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) ㈱フロンティアグループについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項
（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年12月20日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
|
74
|
(10)
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45.30
|
21.60
|
5,007,637
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
シューズ事業
|
72
|
(10)
|
不動産事業
|
2
|
(0)
|
合計
|
74
|
(10)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月１日
ニ 組合員数 35名(2025年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
6.25
|
0.00
|
77.68
|
77.72
|
79.29
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
