文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。
(1) 商品戦略
当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。
具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。
(2) 営業戦略
営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。
具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。
これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。
当社は「すべての人に感動体験を提供する」というミッションを掲げ、フットウエアを通じて感動体験を創造することで、社会貢献と企業価値向上を実現していきたいと考えております。当社にとってのサステナビリティとは、事業をしていく上で当然に考慮される事項ととらえており、すべての事業活動がサステナビリティの観点を持って行われるべきと考えております。
当社におけるサステナビリティとは、すべての事業活動が対象となるため経営企画室が主導する未来創造委員会において、定期的にサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗のレビューを行い、必要に応じて取締役会への業務進捗の報告を行うこととしております。
サステナビリティの向上に対する取り組みにつきましては、地球規模の環境問題から労働問題など様々な社会問題まで多岐にわたります。当社はそのような課題に対して、短期的な視点だけではなく、中期または長期での様々なアプローチを講じていきたいと考えております。また「すべての人に感動体験を提供する」というミッションのもと、感動体験を創造することで、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成に関する方針
人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心や情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れた人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴等にとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。
②社内環境整備に関する方針
従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり、自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
当社におけるサステナビリティに関するリスク管理は、その他の重要な経営リスクと合わせて、取締役会で把握・管理を行っております。
当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女を問わず全従業員がやりがいと誇りを持ち、活躍できる職場環境の整備のため、当社の事業環境に応じた多様性の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。また、具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題としてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元及び米ドル決済のため、人民元及び米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2023年12月期まで、７期連続の営業損失及び６期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
具体的には、当該事象を踏まえ、収益構造の安定化に向けた課題として、以下の点についての分析に注力してまいります。
・商品投入数量と販売進捗の管理体制の強化
・ブランド別及び商品別の採算管理の精緻化
・在庫水準の適正化に向けた管理体制の見直し
これらの分析結果を踏まえ、当社は次に掲げる対応策を継続的に実施してまいります。
a．在庫管理体制の高度化
商品別及びブランド別の在庫状況を定期的にモニタリングし、販売状況に応じた施策の見直しを行う
など、在庫の適正化を図る体制を整備してまいります。
b．商品ポートフォリオの最適化
採算性及び将来性を踏まえた商品構成の見直しを進め、収益性の低い商品群の縮小並びに高付加価値
商品の拡充を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。
c．粗利益率改善への取り組み
仕入条件の見直し、販売価格戦略の再構築及び販売チャネル別採算管理の強化により、粗利益率の安
定的確保に努めてまいります。
d．経営管理体制の強化
経営会議において、月次で業績及び在庫状況を確認し、リスクの早期把握と迅速な意思決定を可能と
する体制を構築してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は事業基盤の安定化及び収益力の改善を図ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費等の上昇に伴う物価の上昇が継続しており、設備投資や個人消費を下振れさせる懸念要素が存在しております。また中東地区における地政学的リスクの高まりやロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策による影響及び金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円（前年同期比12.3％減）と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、１億20百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益73百万円）。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億32百万円）。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
（シューズ事業）
婦人靴
婦人靴につきましては、お取引先様ODM商品は堅調に推移しましたが、PB商品、ライセンスブランドが苦戦しました。用途別では、ブーツ類が34.4％、カジュアル類が1.7％と前年同期に比べ減少しました。
ブランド別では、PB商品の「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」、ライセンスブランドは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」「la farfa（ラファーファ）」が苦戦しました。
販売単価は下落（前年同期比4.6％減）し、販売足数も減少（前年同期比7.7％減）により売上高は、23億56百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。PB商品では、「LEON(レオン)」「CORE CUSHION(コアクッション)」が堅調に推移しましたが、ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比2.8％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比17.3％増）しました。その結果、売上高は、11億56百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、９億39百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
この結果、シューズ事業の売上高は44億52百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は１億33百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しまし た。その結果、売上高は94百万円（前年同期比72.8％減）、営業利益は12百万円（前年同期比81.3％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ13.1％増加し43億64百万円となりました。これは、主に電子記録債権が94百万円、商品が１億45百万円減少した一方で、売掛金が１億46百万円、販売用不動産が５億19百万円及び暗号資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4.1％増加し23億40百万円となりました。これは、主に建物が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が２億15百万円減少した一方で、機械及び装置が56百万円、土地が２億78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9.8％増加し67億５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ31.5％増加し13億94百万円となりました。これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が２億95百万円及び未払法人税等が21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ109.8％増加し７億88百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が29百万円減少した一方で、長期借入金が４億28百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ52.0％増加し21億83百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.2％減少し45億21百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円及び繰延ヘッジ損益が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが４億82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが３億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが６億72百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、17億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の減少は４億82百万円（前年同期は１億96百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益50百万円、減価償却費51百万円及び事業撤退損93百万円の計上等の増加要因があった一方で、固定資産売却益１億57百万円、投資有価証券売却益86百万円、棚卸資産の増加額３億89百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当事業年度において投資活動による資金の減少は３億６百万円（前年同期は79百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億89百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び暗号資産の取得による支出１億円等の減少要因があったことによるものであります。
当事業年度において財務活動による資金の増加は６億72百万円（前年同期は55百万円の資金の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額57百万円の減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額２億95百万円、長期借入れによる収入４億35百万円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。
なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。
今後の顧客ニーズの変化や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上することとしております。繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。
当事業年度における売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益73百万円）、経常損失は99百万円（前年同期は経常利益１億32百万円）、当期純利益は17百万円（前年同期は当期純利益１億24百万円）となりました。
（売上高）
商品別売上高は、婦人靴は販売単価の下落（前年同期比4.6％減）と、販売足数の減少（前年同期比7.7％減）により、前事業年度に比べ３億21百万円減少（前年同期比12.0％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は23億56百万円となりました。紳士靴は販売単価は減少（前年同期比2.8％減）しましたが、販売足数の増加（前年同期比17.3％増）により、前事業年度に比べ１億42百万円増加（前年同期比14.0％増）となりました。その結果、紳士靴の売上高は11億56百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価は上昇（前年同期比4.4％増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比15.4％減）により、前事業年度に比べ１億24百万円減少（前年同期比11.7％減）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は９億39百万円となりました。不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しました。その結果、売上高は94百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ３億73百万円減少（前年同期比10.4％減）し、32億34百万円となりました。売上総利益は、前事業年度に比べ１億84百万円減少（前年同期比12.3％減）となりました。その結果、売上総利益は13億13百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費につきましては、14億34百万円となり、前事業年度に比べ９百万円増加（前年同期比0.7％増）となりました。主に運送費及び保管費と支払手数料、広告宣伝費が増加したことによるものであります。前事業年度に比べ売上総利益が１億84百万円減少し、販売費及び一般管理費が９百万円増加したことにより、営業損益は、前事業年度に比べ１億94百万円減少し、営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益73百万円）となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外損益につきましては、21百万円となりました。営業外収益は、受取配当金が前事業年度に比べ４百万円増加、保険解約返戻金が前事業年度に比べ９百万円増加しましたが、主に投資事業組合運用益が前事業年度に比べ16百万円減少したことにより、前事業年度に比べ14百万円減少し48百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が前事業年度に比べ３百万円増加、暗号資産評価損が前事業年度に比べ18百万円増加したことにより、前事業年度に比べ23百万円増加し27百万円となりました。その結果、経常損益は、前事業年度に比べ２億31百万円減少し、経常損失は99百万円（前年同期は経常利益１億32百万円）となりました。
（当期純損益）
当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損を93百万円計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益を86百万円、固定資産売却益を１億57百万円計上したことにより、特別損益は、前事業年度に比べ１億51百万円増加しました。その結果、当期純損益は、前事業年度に比べ１億６百万円減少し、当期純利益は17百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。特に販売不振な商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑦ 目標とする経営指標について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業の収益性及び長期的、継続的な企業価値向上の観点から、売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を中長期的な目標として掲げております。
なお、当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては前年を下回ったものの目標を達成し、売上高営業利益率につきましてはブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が大きく影響し、達成することができませんでした。
(単位：千円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。