１ 有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
４ 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
５ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) シューズ事業
シューズ事業は、主としてシューズの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
(2) 不動産事業
不動産事業は、不動産販売業及び不動産賃貸業より構成されます。
不動産販売業は、主にマンション販売事業及び販売用として保有する収益不動産の販売事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しております。不動産賃貸業は主にマンションの賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
９ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
為替予約取引
外貨建金銭債務
社内規程に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
10 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業（営業外）として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」（諸経費）を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」（諸経費）を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は投資その他の資産の「投資不動産」が730,923千円減少し、有形固定資産の「建物」が274,732千円、「構築物」が3,601千円、「土地」が452,588千円それぞれ増加しております。また、前事業年度の「固定資産売却益」が29,644千円、「受取賃貸料」が80,200千円、「賃貸費用」が38,813千円、「その他」（諸経費）が3,779千円それぞれ減少し、「売上高」が348,580千円、「売上原価」が277,999千円、「支払手数料」が255千円、「従業員給料及び手当」が1,975千円、「旅費及び交通費」が３千円、「消耗品費」が23千円、「雑費」が1,071千円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり情報に対する影響額及び会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるよう改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
会計方針の変更により、前事業年度は遡及適用後の数値となっております。
※５ 事業撤退損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
当社が展開していた海外ブランド事業の撤退(2026年２月20日付)に伴う損失として93,401千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損79,335千円、特別退職金14,065千円であります。
前事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を基準としております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 1.当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式総数の増加4,608,630株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2.自己株式の増加29,250株は、株式分割によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2025年３月14日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらは全て変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 重要な会計方針 ９ ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月20日)
（※1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（※3） 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(2025年12月20日)
（※1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（※4） 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月20日)
当事業年度(2025年12月20日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月20日）
当事業年度(2025年12月20日）
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年12月20日)
（単位：千円）
当事業年度(2025年12月20日)
（単位：千円）
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月20日)
該当事項はありません
当事業年度(2025年12月20日)
（単位：千円）
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及びリスクフリーレートや信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度(2024年12月20日)
当事業年度(2025年12月20日)
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2024年12月20日)
当事業年度(2025年12月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,516千円、当事業年度10,476千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損及び事業撤退損に係る評価性引当額の増加であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月20日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月20日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,554千円、法人税等調整額が2,045千円増加し、その他有価証券評価差額金が508千円減少しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,747千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,369千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度における期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得（71,692千円）であり、主な減少額は、減価償却費（18,807千円）であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得（692,412千円）であり、主な減少額は、売却（51,169千円）、減価償却費（25,922千円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査価格又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。また、新規取得した物件については、適正な帳簿価格をもって時価としております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度より、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前事業年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）８ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「シューズ事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントである「シューズ事業」では、靴の企画・販売を行っており、「不動産事業」は不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
(単位：千円)
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）
(単位：千円)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
（注）不動産の購入価額については、市場価額等を勘案し交渉により決定しております。
当事業年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
（注）商品仕入の取引条件は、他の取引先と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。