有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,022	46,060
営業未収入金及び契約資産	※１ 4,997	※１ 7,394
商品	3	3
販売用不動産	233,592	248,588
仕掛販売用不動産	23	57
貯蔵品	19	20
営業投資有価証券	36,557	42,425
前払費用	1,597	2,106
その他	※１ 94,168	※１ 74,635
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	424,978	421,290
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 227,845	※４ 247,289
構築物	※４ 6,911	※４ 7,585
機械及び装置	※４ 12,206	※４ 15,347
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,346	1,388
土地	※４ 1,368,495	※４ 1,450,049
リース資産	0	0
建設仮勘定	※４ 42,683	※４ 49,429
有形固定資産合計	1,659,489	1,771,090
無形固定資産
のれん	511	458
借地権	※４ 70,858	※４ 89,888
ソフトウエア	497	382
その他	※４ 2,719	※４ 3,149
無形固定資産合計	74,586	93,879
投資その他の資産
投資有価証券	218,544	284,486
関係会社株式	113,857	287,542
その他の関係会社有価証券	225,574	302,783
出資金	33	33
長期前払費用	7,563	9,864
敷金及び保証金	※１ 44,537	※１ 45,754
その他	※１ 64,167	※１ 49,016
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	674,278	979,481
固定資産合計	2,408,354	2,844,451
繰延資産
社債発行費	1,369	1,649
繰延資産合計	1,369	1,649
資産合計	2,834,702	3,267,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	161,635	－
関係会社短期借入金	2,300	10,500
１年内返済予定の長期借入金	190,572	198,864
短期社債	29,909	119,726
１年内償還予定の社債	－	60,000
リース債務	0	－
未払金	※１ 9,376	※１ 22,215
未払費用	3,413	5,157
未払法人税等	24,329	23,119
前受金	6,143	7,785
預り金	2,231	2,306
賞与引当金	442	570
役員賞与引当金	283	327
その他	3,843	617
流動負債合計	434,480	451,191
固定負債
社債	444,000	424,000
長期借入金	931,088	1,288,830
繰延税金負債	76,461	90,582
株式給付引当金	3,151	4,378
退職給付引当金	1,049	1,120
長期預り保証金	※１ 95,657	※１ 108,936
資産除去債務	4,035	3,992
その他	31,373	529
固定負債合計	1,586,818	1,922,371
負債合計	2,021,298	2,373,562
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金
資本準備金	121,174	121,174
その他資本剰余金	91,316	91,316
資本剰余金合計	212,491	212,490
利益剰余金
利益準備金	175	175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	94,522	102,364
繰越利益剰余金	335,092	391,566
利益剰余金合計	429,790	494,106
自己株式	△5,899	△9,021
株主資本合計	747,991	809,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,929	85,642
繰延ヘッジ損益	△516	△1,000
評価・換算差額等合計	65,412	84,642
純資産合計	813,404	893,827
負債純資産合計	2,834,702	3,267,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業収益
賃貸事業収益	99,185	105,524
不動産売上高	414,293	354,355
その他の売上高	－	7
営業収益合計	※１ 513,479	※１ 459,887
営業原価
賃貸事業原価	41,153	42,397
不動産売上原価	292,046	233,903
その他の原価	－	21
営業原価合計	※１ 333,199	※１ 276,322
営業総利益	180,279	183,565
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,921	※１,※２ 27,124
営業利益	153,358	156,440
営業外収益
受取利息	60	1,343
有価証券利息	55	55
受取配当金	8,811	12,279
賃貸解約関係収入	1,357	5,771
貸倒引当金戻入額	0	1
売電収入	1,396	1,791
その他	799	450
営業外収益合計	※１ 12,481	※１ 21,693
営業外費用
支払利息	7,950	13,501
社債利息	4,672	5,731
その他	2,599	3,903
営業外費用合計	※１ 15,221	※１ 23,137
経常利益	150,617	154,996
特別利益
投資有価証券売却益	5,938	3,789
匿名組合等投資利益	372	1,365
その他	26	90
特別利益合計	※１ 6,337	※１ 5,245
特別損失
固定資産除却損	2,519	1,671
建替関連損失	2,221	778
関係会社株式評価損	1,415	－
減損損失	1,287	3,303
その他	19	16
特別損失合計	※１ 7,463	※１ 5,769
税引前当期純利益	149,491	154,472
法人税、住民税及び事業税	38,173	42,810
法人税等調整額	6,757	4,029
法人税等合計	44,930	46,840
当期純利益	104,560	107,632

【営業原価明細書】

		前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 賃貸事業原価
１．租税公課		10,022	3.0	10,120	3.6
２．諸経費		17,087	5.2	18,125	6.6
(うち土地建物賃借料)		(4,528)		(5,984)
(うち支払管理費)		(12,558)		(12,140)
３．減価償却費		14,044	4.2	14,152	5.1
計		41,153	12.4	42,397	15.3
Ⅱ　不動産売上原価
１．不動産仕入高		287,046	86.1	230,129	83.3
２．経費		4,999	1.5	3,773	1.4
計		292,046	87.6	233,903	84.7
Ⅲ　その他の原価
１．蓄電事業費用		－	－	21	0.0
計		－	－	21	0.0
合計		333,199	100.0	276,322	100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	111,609	121,174	91,316	212,491	175	77,106	288,580	365,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						19,195	△19,195	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,779	1,779	－
剰余金の配当							△40,632	△40,632
当期純利益							104,560	104,560
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	17,415	46,511	63,927
当期末残高	111,609	121,174	91,316	212,491	175	94,522	335,092	429,790


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△6,543	683,420	59,488	△433	59,055	742,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△40,632				△40,632
当期純利益		104,560				104,560
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	644	644				644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,441	△83	6,357	6,357
当期変動額合計	643	64,571	6,441	△83	6,357	70,928
当期末残高	△5,899	747,991	65,929	△516	65,412	813,404

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	111,609	121,174	91,316	212,491	175	94,522	335,092	429,790
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						17,466	△17,466	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△9,625	9,625	－
剰余金の配当							△43,316	△43,316
当期純利益							107,632	107,632
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	7,841	56,474	64,315
当期末残高	111,609	121,174	91,316	212,490	175	102,364	391,566	494,106


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,899	747,991	65,929	△516	65,412	813,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△43,316				△43,316
当期純利益		107,632				107,632
自己株式の取得	△3,121	△3,121				△3,121
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,712	△483	19,229	19,229
当期変動額合計	△3,121	61,194	19,712	△483	19,229	80,423
当期末残高	△9,021	809,185	85,642	△1,000	84,642	893,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(3）棚卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

(1）不動産賃貸収入

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

(2）不動産売却収入

不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	233,592	248,588
仕掛販売用不動産	23	57
棚卸資産評価損	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.棚卸資産の評価（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,659,489	1,771,090
無形固定資産	74,586	93,879
減損損失	1,287	3,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.固定資産の減損（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　固定資産に計上していたもののうち、金額184,029百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（販売用不動産の振替）

　販売用不動産に計上していたもののうち、金額3,427百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。

（投資有価証券の振替）

　投資有価証券に計上していたもののうち、金額58百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

（その他の関係会社有価証券の振替）

　その他の関係会社有価証券に計上していたもののうち、金額10,722百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

（財務制限条項）

　当社の長期借入金のうち、シンジケートローン（2025年６月25日付金銭消費貸借契約）に係る財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
短期金銭債権	85,043	百万円	58,532	百万円
短期金銭債務	688		772
長期金銭債権	44,308		15,114
長期金銭債務	1,138		2,296

　２．追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
ＤＥＨ１株式会社	ＤＥＨ１株式会社
――――――	Ｈｕｇｏ１Ａ合同会社
――――――	Ｈｕｇｏ１Ｂ合同会社

　３．保証債務

下記の関係会社の定期建物賃貸借契約について、連帯保証をおこなっております。

前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
ヒューリックホテルマネジメント株式会社（現行月額91百万円、契約残存期間16年）	ヒューリックホテルマネジメント株式会社（現行月額91百万円、契約残存期間15年）

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

（現行月額91百万円、契約残存期間16年）

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

（現行月額91百万円、契約残存期間15年）

※４．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
建物	2,167	百万円	2,167	百万円
構築物	431		542
機械及び装置	2,742		3,745
土地	2,490		2,490
建設仮勘定	2,041		1,984
借地権	624		873
その他（無形固定資産）	24		68
計	10,522		11,874

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	18,026	百万円	19,013	百万円
仕入高	3,102		3,945
販売費及び一般管理費	3,595		4,207
営業取引以外の取引高	6,736		11,288

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
給料及び手当	2,363	百万円	2,743	百万円
賞与	1,865		2,115
賞与引当金繰入額	442		570
役員賞与引当金繰入額	283		327
株式給付引当金繰入額	721		1,226
退職給付費用	216		234
租税公課	4,513		4,781
支払手数料	4,567		2,270
業務委託費	5,555		5,689
減価償却費	716		728
貸倒引当金繰入額	2		－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	78,600	75,657	△2,943
関連会社株式	80,482	90,500	10,018
合計	159,082	166,158	7,075

当事業年度（2025年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,693	17,464	△11,229
関連会社株式	77,020	87,728	10,708
合計	105,714	105,192	△521

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式	116,651	392,495
関連会社株式	100,255	118,266

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	37	百万円	37	百万円
投資有価証券評価損	4,054		4,206
貸倒引当金	1		0
退職給付引当金	321		353
未払事業税	1,331		1,320
減損損失	934		1,942
固定資産評価損	55		39
資産除去債務	1,235		1,258
株式給付引当金	918		1,292
組織再編に伴う関係会社株式	5,243		5,397
その他	1,226		1,486
繰延税金資産小計	15,359		17,336
評価性引当額	△8,107		△8,379
繰延税金資産合計	7,252		8,956
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,347		△1,371
固定資産圧縮積立金	△42,399		△47,661
その他有価証券評価差額金	△27,751		△38,072
固定資産評価益	△10,623		△10,790
その他	△1,590		△1,642
繰延税金負債合計	△83,713		△99,539
繰延税金負債の純額	△76,461		△90,582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	227,845	69,612	36,489	13,677	247,289	71,985
				(1,479)
	構築物	6,911	2,039	825	539	7,585	2,073
				(2)
	機械及び装置	12,206	4,795	719	935	15,347	3,238
				(181)
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	1,346	567	208	316	1,388	1,697
				(5)
	土地	1,368,495	229,646	148,092	－	1,450,049	－
				(1,583)
	リース資産	0	－	－	－	0	74
	建設仮勘定	42,683	69,666	62,921	－	49,429	－
				(50)
	計	1,659,489	376,327	249,256	15,470	1,771,090	79,070
				(3,302)
無形固定資産	のれん	511	－	－	52	458	491
	借地権	70,858	19,716	671	14	89,888	164
	ソフトウエア	497	98	8	204	382	2,110
				(0)
	その他	2,719	688	43	215	3,149	577
	計	74,586	20,503	724	486	93,879	3,345
				(0)

（注）１．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り

　　　　含まれております。

建物34,254百万円、構築物822百万円、機械及び装置538百万円、工具、器具及び備品103百万円、土地145,950百万円、建設仮勘定1,515百万円、借地権671百万円ほか。

　　　２．当期増加額には、所有目的の変更による販売用不動産からの振替による増加額が次の通り含まれております。

建物910百万円、土地1,434百万円、借地権970百万円ほか。

　　　３．上記（注)１及び２を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）、ヒューリックロジスティクス三郷、ヒューリック銀座ビル、ふふ城ヶ島、ヒューリック日本橋センター、ヒューリックロジスティクス野田Ⅱ等の竣工。

千葉ネットワークセンター、アリオ西新井、ヒューリック神谷町ビル、プレザングラン成城、Ｌｕｚ武蔵小杉等の購入。

土地（増加）・・・・ヒューリック神谷町ビル、ＪＴＢ大阪ビル（底地）、Ｌｕｚ武蔵小杉等の購入。

建設仮勘定（増加）・ヒューリックロジスティクス三郷、ヒューリック銀座ビル、ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）、（仮称）心斎橋開発計画の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）、ヒューリックロジスティクス三郷、ヒューリック銀座ビル、ふふ城ヶ島、ヒューリック日本橋センターの竣工ほか。

　　　４．当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	1	2
賞与引当金	442	570	442	570
役員賞与引当金	283	327	283	327
株式給付引当金	3,151	1,226	－	4,378

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。